開始時刻 午前11時00分

【記者】先週のことになるが、安倍総理大臣が持病のため任期途中で総理大臣を辞任すると表明されたが、それに対する受け止めは。
【市長】正直言ってびっくりした。先週になってから少し元気がないとテレビ画面をつうじて感じていた。大分激務が続いたからと思う。

【記者】市長は以前ILCの実現に向けて、直接安倍総理に説明したこともあった。去年3月には、沿岸被災地から帰られる安倍総理が一ノ関駅で待っている時に話す機会があったと思う。ILCの実現についてどう感じているか。
【市長】安倍総理とILCについて説明する機会を持ったのはそのとおり。その後も会うとILCについて話をしてきた。今までに1対1で話したのは3回ほどある。ILCについては、既に国際環境が整って政府が判断するだけとなった。最初にILCについて安倍総理と話をしたときに当時の自民党の復興加速化本部長の河村代表にすぐ安倍総理から指示があったようだ。そのところを安倍総理がしっかりと認めてもらって指示をいただいてきたものと思っている。安倍総理の辞任の問題とILCの実現に関することを結びつけて考える必要はないと思う。

【記者】次の総理大臣の後継を選ぶ動きが活発化しているが、誰がふさわしいと思っているか。
【市長】私から話すことはない。

【記者】ILCの関係で言えば、菅官房長官とお会いしているが。
【市長】菅官房長官とお会いしているし、河村さん、岸田さんとも直接話をしている。菅さんも岸田さんも岩手県に来ている。県の市町村会あるいは市町村長との懇談会で
 盛岡に来られた時に直接懇談させてもらった。また、予算要望で中央省庁を訪問した後、自民党本部で岸田さん、一昨年には首相官邸で菅さんとお会いしてILCの話をしている。

【記者】先日、岩手日報で報道したが、未登記道路の問題について、担当課に聞いても分からなかった実害を被っている人の数。端的に言うと誤課税の状態にある人、地権者数および金額。担当課は未登記道路の筆数が分からない以上、地権者数は分からないと言っている。理屈ではそうだが、概数で地権者の人数、金額は分からないのか。もう一つは、未登記は放置していいものではないが、誤課税を解消する方を優先すべきと思う。登記と現況のどちらを優先するかに対し、担当課では登記を後回しにしても現況を優先し、早急に筆数を確定させて誤課税分を非課税にする処理を行うと聞いている。市長の考えは。登記しなくても実態として道路用地であれば、非課税にできると税務課から説明を受けている。
【市長】市道の登記問題を初めて知ったのは、平成25、26年頃だったと思う。狐禅寺地区の住民の方から何とかしてくれと要望があったので早急に調べることとなった。
 そういう状態にあることを初めて知った。市内全体でどの程度あるのかデータが無いため、早急に調べて対処することとなった。現状については、私自身はデータを持ち合わせていない。
  2つ目については、税金の取り扱いからすれば、専門の方の意見を求めなければいけない。

【記者】未登記状態を解消するには何年かかるかを聞くと複数年かかるとのこと。筆数を確定させ、相続登記がされていなかったり、筆界が未定だったりするのを解消するには1年では無理と担当課は言っている。登記を行った後に課税台帳を修正すると誤課税状態を解消するのは複数年後ということになる。それよりも現況が市の道路と確認できた場所は課税するのを止める方が現実的だと思うが。
【市長】常識的に考えてそうだと思う。但し、事実関係の報告を聞いたうえで判断することになる。今は私のところにデータが無い状態なので最終的にこうしますと言えない。

【記者】対象が数千筆になると間違いないと思う。担当者からは昭和の話だとのこと。未登記としたのは旧8自治体となる。なぜ未登記道路が残存したのか。
【市長】分からない。いずれこのままではいけない。実態の報告を受けてきちんと判断する。

【記者】筆数は早ければ10月には確定できると聞いている。来年度の課税台帳の修正は可能だと思う。来年から誤課税状態を脱することは可能では。
【市長】手元にデータが無く実態が把握できない状態で結論を出すことはできない。

【記者】報道されている範囲では、9月の半ばくらいには自民党の新総裁が決まり、衆議院で首班指名が行われる情勢となっている。コロナ対策で地方経済が厳しい状況にあり、財政も厳しい状況にあるなか、自治体を預かる責任者として新たな首相・政権に求めることはあるか。
【市長】1自治体として個別に動くことは、当面はすべきでないと思う。県市長会や東北市長会で動くことが必要だと思う。県市長会の会議が先日終わり、11月には東北市長会で各県から提出された案件が特別決議などで出そろうので、その時点で動くことがある。全国市長会がその後開催されるが、東北市長会または県市長会として要望することになると考えている。

【記者】市長個人として、ILC以外で新たな政権に求めることは。
【市長】来年の3月に切れる過疎法が新しい仕組みにどう繋いでいくか。現在の過疎法の延長は無いと思うので、新しい仕組みが出来るとなった時に今の過疎法の中身がどう引き継がれていくのか地域の実情を伝えながら引き続き過疎に対する支援を繋いでもらいたい。

【記者】安倍政権が戦後最長の8年近く続いた政権となったが、評価は。
【市長】地方対中央と考えた場合、地方から様々な要望を政権与党に言ってきた。要望先が安定していたことは非常に要望しやすかった。こちらから要望した事項が現地視察に結びついたこともあった。安定した安倍政権があったことがこちらの要望をある程度汲んでいただき対応してもらったと思う。要望に行った時に大臣の顔ぶれが変わっても前の要望事項を引き継いでもらったりした。非常にスムーズな関係だったと思う。

【記者】長期政権の間に加計問題、森友問題、桜を見る会の様々な問題点が指摘されているが。
【市長】色々指摘されていたようだという言い方しかできない。岩手県および一関市と直接関係があった訳ではない。報道など第3者を通して知っていただけ。指摘に対して安倍首相が国会などで答弁している。本人が説明をしていると言っているのであれば、それでいいと思う。後はそれぞれがどう評価するかだと思う。

【記者】先ほど過疎法に関して、新しい仕組みに今の中身がどう引き継がれていくのかと話していたが、具体的には今の過疎法の中では一関市が適用を受けている「みなし過疎」がきちんと引き継がれるのか注視しているということで良いか。
【市長】そのとおり。

【記者】一関市としては将来の財政を考えて、その部分を担保して欲しいという考えか。
【市長】そのとおり。

【記者】未登記問題について、先ほど狐禅寺で平成25、26年頃に知ったということだが、6年ほど経過している。その後、担当課とは何かやり取りはあったのか。
【市長】きちんと調査をしていると思っている。

【記者】担当課からは何も報告は無いのか。
【市長】報告はない。

【記者】合併前のことではあるが、今の一関市がどのような責任を取っていくのか。どのような方法で進めたいと思っているか。
【市長】合併前のことなので合併時にこのことが整理されていれば良かったと思う。合併がバタバタと決まったのであれば、やむを得ないことだと思う。但し、放置できる問題ではないので、早急に行うことが必要。先ほども話が出たが、登記をして課税台帳を確定して手順を踏んで行うべきか、現状を把握したうえで課税免除の処理を行った方が良いのか判断したい。今は状況を見たうえでないと判断できない。

【記者】長い期間誤って課税されていると想定されるが、工事があった時まで遡って還付するのか、年限を区切って還付するのか。
【市長】状況を把握してから判断したい。
                                                                                                                                                                                                                          以上

                                    

 閉会 午前11時25分