開始時刻 午前11時15

○市長発表事項

■一関市一般廃棄物減量基本計画の策定について
【市長】
 一関市の一般廃棄物処理のうち、廃棄物の減量化対策について定めるものとして、一関市の一般廃棄物減量計画を策定しました。
期間は、令和4年度から8年度までの5年間。策定日は3月29日です。
他の計画との関連性について説明します。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、一般廃棄物処理計画は市町村が定めなければならないとされています。一関地区広域行政組合の規約によって、一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項を除き、一関地区広域行政組合が一般廃棄物処理基本計画を策定しています。
このことから、市では、一関地区広域行政組合一般廃棄物処理基本計画に定めのない一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項について定めるものであり、また、一関市一般廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に規定するものとして、本計画を策定したものです。
計画策定の経緯となりますが、平成28年度に策定した一関市一般廃棄物減量基本計画の計画
期間が終了することから、次期計画として策定しました。
策定に当たり、一関市の廃棄物減量等推進審議会で審議したほか、パブリックコメントを行って計画を策定しました。
計画の概要については、担当課から説明させます。

【生活環境課長】
基本的事項については市長から説明がありました。廃棄物の排出量については、これまでの実績を掲載しています。
なお、表の中で、前計画の目標値が2カ所記載しており、令和2年度までの目標値を示していますが、令和3年度の一人1日当たりの排出量の目標値は746グラム。リサイクル率については、令和3年度は17.4%。
今回の計画の目標で、令和8年度までに1人当たりの排出量は803グラム以下に、リサイクル率については17.2%以上とするものです。
廃棄物の減量化の方針については、3Rを積極的に推進していくものです。
具体的な取り組みとして、これまでも廃棄物の減量に取り組んできましたが、今回の計画で新たに盛り込んだものは、太字で示しています。
こちらについては、廃棄物減量等推進委員会等での意見を踏まえたものを、こちらの方に取り込んだことになります。例えば、発生抑制の関係であれば、フードバンク、フードポストなどの利用促進やレンタル、シェアリングなどのサービス。4月1日からプラスチック資源循環法が施行されており、使い捨てプラスチックの廃棄を減らす取り組みを促進。このようなものを、取り組みとして掲げました。
市民、事業者の具体的な取り組みについて、3Rの推進のために、いろいろなことを取り組んでもらいたいので、ほかにRのつくものとして、受け取りを断る「リフューズ」修理する「リペア」再生可能な資源を使う「リニューアブル」、借りる「レンタル」というものがあります。
そういうものの意識啓発のため、毎年度具体的な計画を定め、取り組んでいきます。
それから、本計画書の一番上の方に、令和3年度に県が行った、いわてごみゼロ・3R推進ポスターコンクールで、一関中学校と花泉中学校の生徒さんの作品が入賞したので、計画書に使わせてもらいました。

■ウクライナ避難民への支援について
【市長】
募金活動として、日本赤十字社岩手県支部一関地区長の一関市長が、ウクライナ人道危機救援金を集めるため、3月18日から募金箱を市内17カ所の主要施設に設置しました。
5月31日までの取り組みです。
同じく、金融機関でも日赤の救援金の受け付けを行っています。
3月31日現在、募金箱への募金額は8万4,751円になりました。金融機関の方では、市を通じて振り込みいただいたものと直接金融機関の口座に振り込みしたものがあり、市を通じた分しか把握できないが、市を通じたものは12万7,912円になりました。
一関市国際交流協会との連携について、国際交流協会と話をしており、募金については、日赤という枠組みですが、国際交流協会の方でも、募金活動に協力していくことで意思決定をされているそうです。
4月10日に国際交流協会で定時総会があり、協会としてどういったことを行っていくかの話があるようです。国際交流協会は主に市内にいる在住外国人の支援が大きな目的ですが、一関市内にこの関係国の方はいませんが、その周辺国の方はいますので、そういった方々へのサポートが今後出てくると思っています。
市内学校との連携として、修紅短期大学の学長と一関高専の校長先生と話をしました。
学生会としていろいろなことを行うので、学校の方としても大いにサポートしていきたいという話がありました。
例えば、国際交流協会の方で何かするときに、学生さんが一緒に何かするといった図式が出てくるという思いはあるが、具体的なものこれからです。
グローバリゼーションの中で、若い人たちが海外で起きている現状に対して、何かを考えて行動していくことを期待したいです。
避難民の受け入れについて、報道を見ていると国の方で外務大臣がポーランドから帰国する際に避難民を数十名連れて来るという話がある。
国の方でもその受け入れに向けた体制の構築が進んできたと見て取れます。
一方では、岩手県においても避難民の受け入れを表明し、住宅の確保をしたとのことです。
県内の他市でもそういった声が出ていますので、図式とすれば、国が総合調整をして、実際の現場となる県と市町村が相互に協力しながら受け入れをしていくことになると思っています。
一関市として、出入国在留管理庁の方に受け入れのエントリーをしたいと思います。そこから先の流れはこれから構築されてくると思います。
市営住宅の把握など基礎的なところは終わっているので、あとはどういった枠組みが出来上がっていくかと思っています。
合併前の一関市で中国残留孤児婦人を受け入れたことがあり、また、東日本大震災の際は沿岸部の人の受け入れをしたので、そういった経験を生かしてしっかりと対応したです。

【記者】
ウクライナ支援について、市として受け入れのエントリーをするという話がありましたが、人数としてこれくらいの受け入れが可能だという申し入れをするのか。
【市長】
照会があるわけではないので、一方通行の申し出となる。把握したいとなれば伝えます。
まずは申し出するという順番です。
必ずしも市営住宅という論法でもないと思います。一定数の数が空き部屋を確保できているが、ある程度のコミュニティと生活の利便性もあることが必要です。
一関市はちょっと広いが、買物などいろいろ満たされるような場所がいいと思っています。その辺は入管庁でどういったエントリーシートがあるのか確認しないと分かりません。

【記者】
市の担当課はどちらになるのか。
【市長】
いろいろな分野にまたがるので市長公室になると思います。
お世話だけであれば保健福祉部が考えられるが、その枠組みだけではないので、入り口部分はそうなるかと思います。

【記者】
廃棄物減量基本計画について、一関市はSDGs未来都市に選定されているが、それに関連した取り組みはあるのか。
【生活環境課長】
SDGsの取り組みとして特出しているものは無いが、廃棄物減量等審議会の中でSDGsの取り組みと連携できるように、一般の方が理解し取り組める文章にというご意見もあったので、すぐにでも取り組める事例を計画に取り上げたのが、特徴になると思います。

【記者】
ウクライナ避難民について、国からどういうふうに受け入れるのか、まだ連絡が来ていないと思いますが、避難民を受け入れるだけでは日常生活ができないので、通訳の方など周りを固めるのが必要だと思う。一関市として何かできることがあるのか聞きたい。
【市長】
実際、ある程度の人数が一関に来て、その方の言語や文化を理解し、サポートする体制がないと駄目だと思います。どういった枠組みで、各地方に分散するのか、そこがまず分かりません。
国内の状況を見ていると、いろいろな自治体が受け入れの手を挙げている状況。日本地図の上にどこから手が挙がっているということが俯瞰できる状況が欲しいと思います。それによって、避難する方々の希望を聞いて、交通インフラの利便性、仕事や学校など、そういった周辺のサポートができるようなところに行くのかなという気がします。
そして、実際日本に来る方がどのくらいになるのか分からない。まずは、エントリーすることが必要だと思いました。
市長会でも話をしようと思っているが、今みたいな図式がありなのかどうかという話。
そもそも国から連絡がきてもおかしくないが、それが無い。これから形ができてくると思うが、形ができるのを待ってもしょうがないと思いました。

 

 

○その他

■3つの活躍会議及び市政運営に関する自己評価について
【記者】
2点伺う。1点目は、先日、3つの活躍会議が開かれたと思います。今年度の開催の方向性はどのようになったのか。
2点目は、間もなく佐藤市長の就任から半年間になりますが、これまでのご自身の市政運営に対する自己評価と今年度はどういうことを目標にして市政を進めていくのか。
【市長】
三つの活躍会議については、去年から始まって4回開催しました。最初の目標は新年度予算に盛り込む事業を考えるということでやってきました。
そこに関しては、六、七本の新規事業を入れ込んだので、評価はできるかなと思っています。
3月の末、3つの会議を同日に開催し、皆さんのおかげでこういったような新規事業を取りまとめることができましたという話をしました。
細かい制度設計まではこれからという部分もあるので、皆さん方からの意見を一通り聞きました。
3つの会議体はそれぞれの方向性は違っているが、そもそも論に返りましょうという話をしました。若者活躍会議のありようとして、今のメンバーでいいのか、こういった会議、の形でいいのかなど話をしてもらいました。
女性活躍会議の方も女性活躍という4文字があるが、皆さんにとって女性活躍は何だと思うか、男女共同参画と女性活躍の違いはなんですかなどの話をしました。
農業未来の方は、具体的な話をしました。
共通していることは、これまでは新年度予算に盛り込むために、大分足早にやってきたが、ここから先は時間の枠も少し広がるので、そもそも何をしていくか、或いはその会議体自体のありようをどうするのかと、ちょっと手前に戻った話はしています。
3つのグループの会議体ごとに当座やっていくことの話になりました。
それから、就任してから半年。自己評価は皆さんのご判断をいただければと思います。
就任時に私が言ったことは、コロナ対応と人口減少。コロナの方は市町村がやることは、ワクチン接種や支援策だと思います。
ワクチン以外の生活支援策や経営支援策については、これから先、随時補正で提案させていただきますので、4年度の1号補正最終日に随分出しました。その他のものもこれから状況によって提案しようと思っています。
もう一つは、就任時の大きな課題であったNEC跡地のことですが、一通りの方針は出して、それに従っての議会や各団体への説明が始まっています。
明日には第1回目の準備会が立ち上がるので、9月の議会への提案に向けて一つ一つ詰めていくことだと思っています。
これから先、NECの跡地に関しては、形にしていくということです。活用策や管理運営法人のありようなど、もう少し具体的な中身に入り込んでいきたいと思っています。
NECと協議し、結論を出して次のステップにいきたいと思っています。
また、広域行政組合の案件ですが、一般廃棄物の処理施設と最終処分場は、それぞれ進んでいます。4カ所を選定し4から1に絞り込むことの説明会を行い、一通りの説明は終わったので、今度はアセスの方に行きますが、処理施設と最終処分場では、やや住民の反応が違っているので、もう少し話を聞いた方がいいのか、試案をさせてもらいたいと思いました。
ILCに関しては、時期尚早という言葉が出たが、国外の状況見てみると、今年の夏にアメリカで次期科学技術のプラン作成を行います。
このまま時期尚早という判断のままだと、この先もアメリカがILCを支持しますというコメントが出るのかあやしいので、政治プロセスでものを決めていくことについて、働きかけをしなくてはいけないと思っていました。
去年の暮れに一関市を会場にして、誘致促進大会を開催したが、あのようなうねりを形のあるものにしていかなくてはと思っています。近いうちに、運動の組織立てができればと思っていました。

■NEC跡地について
【記者】
NEC跡地取得の関係ですが、議会の方でも調査特別委員会を設置し、市がどのように進めようとしているのかを調査する。あそこの土地の利活用に対しては様々思いがあるから、議会側としてもそういう委員会ができたと思う。
普通に言えば、議会に議案を提出して、それに対しての賛否を問うのが基本だと思う。
より良いものをつくり上げるために市民とか関係する団体と意見交換するのも大切だと思うが、最後は議会がそれを認めるか認めないかということとなると、議会の理解をどうやって得られるようにしていくことが、一つの鍵になると思う。
市長就任前に議会で2回否決されているという事実もあるので、市長として、対議会に対しての対応の仕方はどのように考えているのか。
【市長】
今まで言ってきたことは、NEC跡地をどう使っていくかではなくて、どのように使っていくかという、方法論でした。
ただ、この間の市議会を通じて見れば、方法論だけではなくて、どこをどう使っていくのか、そういう具体的な話をしてもらわないと分かりにくいという話が結構ありました。
それについて、我々としても少しずつ考えていくべきか、或いは方法論だけを説明していくのがいいのか、今後組み立てていきたいと思っています。
明日からスタートする準備協議会では、さらに下部組織として幹事会を設けようと思っています。これは実働部隊です。
この実働部隊は具体的に管理運営法人の制度設計をしますが、ある程度、跡地の活用策の方にも踏み込んだらいいのかを協議をしてもらいたいと思っています。
ただし、私たちがそもそも言っている、管理方法が決まれば、あとは具体的に何ができるというのは、そのあとの4年間の中で決めればいいのではないかと言っていますが、少なくとも何か言っておかないと議会の方としても、検討の余地がないとか、取っかかりがないという話になるので、考えないといけないと思っています。
これはあくまでもこれから先の話です。
少なくとも、第2第3工場を解体してもらい、更地で取得するのか、または工場を残して取得するのかをNECと協議し、決めなくてはいけません。その答えを出すということは、どこをどう使うかに若干関係してきます。今、NECと確認しているのは、第2第3工場を残して取得する場合、金額は幾らということ。第2第3工場を壊して更地で取得する場合、条件が変わってきますので、それによって金額が変わってきます。また、第2第3工場が無いという状態で検討するということは、更地となった土地でどうしていくかといったところをこちら側としては考えないと説明できません。
なぜ解体するのかといった質問に結びついてくると思います。

【記者】
NEC跡地に取得について、スケジュール的には、解体も含め、交渉は、相手方の了承を取らなければいけないと思うが、9月議会に出すにはNECとの交渉のスケジュールはどのように考えているのか。
【市長】
秋まで時間をかけられないと思っています。
NECとの協議がまとまって、残して取得するか解体して取得するかによって、議会で説明しなくてはいけない。金額も違ってくる。取得後の活用でどの程度収入が見込まれるかを話さなければいけない。
いくつか財政的なシミュレーションをし、議会で説明すると話しているので、9月のぎりぎりまで交渉していては間に合わないので、そちらの方は先にと思っています。

【記者】
夏ごろか。
【市長】
夏だと遅いと思っている。次の作業があります。

■3月16日の地震について
【記者】
3月16日の地震について、被害額の確認作業をしている状況が続いていますが、復旧の課題認識を聞きたい。

【市長】
先日、発表した数字は4億円弱ですが、大規模被害については含まれていないので、最終的には、もっと大きな金額になると思っています。
従来の災害復旧の図式でいくと、1件ごとの査定作業を行うと、査定未満のところが沢山あると判断しています。
よって、従来のような災害復旧支援策ではなく、全体に対して幾らとか、そういったお願いができないのかなということを考えていました。
一関市は5強でした。同じく県内で5強は奥州市と矢巾町ですが、被害はそれほどでもないようです。
6強を記録した登米市と栗原市も被害はそれほどでもないようです。震度と実際の被害は比例しないと思っています。被害に相応するような再生支援を求めていきたい。
農林業被害に関しては、パイプラインなど今後被害が分かることもあるので、幅を持たせた復旧策について、要望したいと考えています。

【記者】
そういう支援がない場合、財政調整基金で対応するのか。
 そうなった場合、NEC跡地の取得への影響はあるのか。
【市長】
金額がまとまっていないので、今話すことはできません。災害の分は財政調整基金の枠組みとなっています。一方でNECの分は財政調整基金で対応しても他の財源で戻ってくる見込みであり、NECに関してはある程度織り込み済みです。

 

                                                                                      以上
閉会時刻 11時55分

 

4月4日 定例記者会見資料 [282KB pdfファイル]