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令和4年6月27日一関市長定例記者会見概要
開始時刻 午前11時00分
○市長発表事項
なし
○その他
■水道料金などについて
【記者】
2点伺いたい。
1点目は、市は水道料金を今年の10月から2段階で引き上げることとしており、10月には8.7％、2回目は、再来年の4月に5.5％引き上げる。
現在、生活に必要な食料品など、さまざまな料金や価格が高騰しており、そういった中で、水道料金が10月から8.7%引き上げられると結構な負担になると思う。
現在の情勢の中で10月1日からの引き上げを予定通り行うのか考え方を聞きたい。
2点目は和歌山県の田辺市と新宮市を訪問されるが、その目的を伺いたい。
【市長】
水道料金の値上げは、随分前に水道料金の状況から将来の財政の見通しを出して、検討のうえ値上げを決めた。
市が行っている水道事業は公営企業。市が事業体として水を作って送り出している。水を作るための製造原価があり、販売価格がある。販売価格は水道料金になるが、販売価格とその製造原価の差が収益になる。収益は、水を再生産したり水道関係のインフラを維持していくための費用に使われたりする。
将来についてシミュレーションした結果、このままではインフラを支えきれなくなると分かり、値上げをするしかないとなった。値上げのスケジュールを組み立て、審議会に諮り了承も得ている。
一方、物価高の影響により、水道自体の製造原価も上がっている。水道料金見直しの検討を始めたときは、コロナは無かった。その後値上げを決定し、いつからどのぐらい上げると決めるときにはコロナが発生している状況だったので、値上げの実施時期を先延ばしし、上げ幅も当初より下げる対応を行うことにした。
物価高により経営状況はさらに悪化しているとは思うが、水道の製造原価がどのぐらい上がっているのか試算はしていないと思う。ただし、当時の財政見通しよりさらに厳しい状況になっていると思う。
むしろ、水道値上げの計画自体があのままで良かったのかという検討をすべきかもしれないが、予定どおり値上げすることにしている。
そこは、経営努力により対応することになると思う。
市の水道を利用している方、市の水道を利用していない方がいるが、それぞれ物価高の影響を受けている。6月議会の一般質問でもあったが、それに応じた事業者や生活者への支援策はやっていくことになると説明している。
よって、市の水道を利用している方に対してだけ何か支援をすることが良いのか、或いは広く市民全体に対して生活者目線での支援策や事業者への支援策なのか。入る分と出る分それぞれだと思う。
結論としては、以前の見通しではこの物価高の分を見ていないので、製造原価自体はさらに高くなっていると思う。そういった状況の中でさらなる値上げをせずに、コロナの影響を見ないで予定どおり見直しすることにする。
そうはいっても、水道を使っている方たちは、水道料金に限らず、ガスや電気も上がっているので、生活者や事業者に対する支援を検討していくことになると思う。
和歌山県の田辺市と新宮市への訪問について、今週の木曜日と金曜日に訪問する。もっと早くと思っていたが、先方の方が一関に来られたこと、その後のコロナの感染状況を見て訪問を見合わせていた。
訪問の目的は、私自身の市長就任あいさつ。田辺市とは姉妹都市、新宮市とは友好都市を結んでいる。前市長の時代から、そういった都市との交流のほかに、産業部分を結びつけていこうと動いており、いろいろ行ってきたが、今回は市議会議長も一緒に訪問する。
訪問先では、市長、議長、商工会議所会頭と懇談するので、こちらも同じ編成にすることにした。
つまり、就任の挨拶、今まで行ってきた交流の延長、産業面での結びつきが目的になる。
【記者】
水道料金については、約3カ月後に迫った1回目の料金の引き上げは予定通り実施されるということで良いか。
【市長】
はい。
【記者】
事業者或いは生活者に対しての支援は、水道料金に限ってということではなく、全般的な支援策を検討するということか。
【市長】
そうです。
先週終わった6月通常会議の一般質問の中で、物価高に対する事業者、生活者での支援は検討しなくてはいけないと思っていた。
■NEC工場跡地について
【記者】
NEC工場跡地について、当初検討する中で、更地にするのか或いは建物をそのまま残した形で取得するのかという議論があったかと思うが、市議会の特別委員会の方では更地という形で取得できないかということを検討している。
こういうことについて、なぜそういう方向性に至ったのか、また、このNEC問題全般として、山を登っているとしたら、今は何合目にいるのかを教えてほしい。
【市長】
山を登る場合、体と一緒に荷物も動くことになる。私どもとしては、気持ちだけはもう頂上までいっている。ただ、実際その山に登っていくための登山靴やリュックサックの中身や水筒の水など、そういったものが今はない状態となっている。
そこを説明するために、取得の総論的な目的を申し上げているし、取得をした後の使い方というものも総論的に申し上げているが、実際の絵や数字的な説明は出していない状況である。
こういった状況から今何合目という説明は難しいと思っている。
更地で取得するか、建屋を残して取得するかについては、私どもとしての結論を出した。それについて、先日の特別委員会で数字も含めて詳しく説明した。
要するに更地で取得することの優位性を客観的な材料を示した中で説明した。
今度、市民の皆さんに直接説明する場合、間接的に特別委員会の資料をホームページに掲載するとか、或いは適当な時期に広報に載せるといったことがあるが、それだと質問に対しても受け答えをする場がない。それを今、更地での取得か建屋がある状態での取得についての説明会だけをやるかもしれないが、実際にどういう絵があるとか、数字的にはどうだとか、そういったものがあった段階での説明の方がむしろいいと思う。
特別委員会の中では、3会場ごとの日程を示したが、その時であれば、なぜ更地か或いはどういうふうな絵であるとか、数字はどうなっていくとか、具体的な目的も含めて、プロジェクトの説明ができると思っていたので、むしろそういった場の方がいろいろな疑問に答える場としてはいいと思っている。
従って今は、設立準備会での検討の資料や特別委員会の説明資料をホームページにアップしているので、それを見てもらう方法しかないが、対面でやりとりをするような形での説明会はプロジェクトができてからと思っている。
【記者】
今週水曜日に設立準備会がありますが、その場でも、今市長が話したような内容を話してから議論に入るというイメージでよいか。
【市長】
その前に幹事会がある。幹事会の方では、コンサルとやりとりしている部分も含めて協議すると思う。幹事会のものを踏まえて、準備会でその方向性の確認などをしながら次のステップに進んでいく。
■パートナーシップ制度について
【記者】
先日の議会でもあったが、パートナーシップ制度を県内で初めて導入することにしたが、なぜやろうということにしたのか聞きたい。
【市長】
岩手日報に掲載された記事を見ていて、これはありだと思った。
だが、次のステップに頭がなかなかいかなかった。一般質問の時に、詳しい資料データが揃い、スタンダードの部分が分かったので実施することとした。
導入をしようとする目的については、答弁の中で最初に2つのことを話した。
1つは、人権としての話で一義的な目的。いろいろな方が一関に住む、働くときに、マイノリティーの方への対応として、生きやすさというものを実現していかなくては駄目だという部分。ベースとしては、人権に対する配慮、尊重がある。
さらに市としての成長戦略の中で、こんなことを描いていくことはありだということがある。
【記者】
市長の構想の中で一関市として何か保証できる部分について考えがあるのか。
【市長】
証明書の交付がスタンダードであると思うが、証明書があることで市として2つのことができると考えている。
1つは行政サービスで制限があったものを排除していく。
例えば、公営住宅の所得要件や世帯の構成要件を除外するのが1つだと思う。
病院であれば、一緒に説明を聞く対象者になるとかが考えられる。
民間の方であれば、保険の被保険者になるというような話しだが、私どもとしてできるのは、申請に対し証明すること。
証明したことで何をするのかは、まずは、先行した自治体がやっている実施例が多いものからだと思う。議会でも話したが、実施するには個人情報に関することや権利義務に関することが関係するので面倒になる。つまり、法律で規制されているものを条例でどうできるかの制度論として限界がある。
よって、法律事項として権利義務の扱いのところが明らかになれば、自治体がやりやすくなり、全国でバラバラな対応となることは無いと思う。
一関市としては、他の自治体を見ながらまずやってみることになる。
以上
閉会時刻 11時25分
閉会時刻 11時25分
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