一関市

■年末年始におけるコロナ検査キットの配布について

 

【市長】

一関市と平泉町は12月29日から1月3日までの年末年始6日間における休日当番医の医療提供体制を確保するとともに感染拡大を防止するため、無料で抗原定性検査キットを配布する。

対象者は長期滞在者を含む一関市または平泉町内に住んでいる人で発熱などの症状がある人になる。但し、具体的には、65歳以上の人、基礎疾患を有する人、妊娠しているあるいは妊娠の可能性がある人、概ね4日間高熱や咳などの症状が続いている人は重症化リスクの高い人になり、配布の対象にならない。

この検査キットは発熱などの症状のある人が診療検査医療機関を受診する前に使用するために配布する。

発熱などの症状があっても配布対象とならない方は速やかに診療・検査医療機関を受診してください。

検査した結果、陽性となった場合には、いわて陽性者登録センターに登録をしてください。

この取り組みは、一関市と平泉町が共同で事業を行う。目的は、新型コロナウイルス感染症の対応によって医療現場への負荷が高まっており、県の本部員会議資料では、県南地区の病床使用率が高くなっている。そうしたような状況の中で、人の往来が多くなる年末年始の期間中、休日当番医による医療提供体制を確保する。

そして、その感染拡大防止を図ることを目的に臨時的措置として、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットを無料で配布する。

具体的な日時場所、注意事項については担当から説明させる。

 

【次長兼健康づくり課長】

配布対象者は一関市または平泉町内に長期滞在者を含み住んでいる人としているが、一関市または平泉町内に通勤・通学されている人は配布対象外とした。年末年始限定だという理由からです。

発熱などの症状がある人の注釈だが、発熱や咳、のどの痛み、倦怠感などの症状がある人となる。基礎疾患とは、悪性腫瘍、慢性の呼吸器疾患、腎臓病、心臓病、高血圧、糖尿病、肥満の人などは対象外になる。

配布時間は、午前9時から午後5時までとしているが、正午から1時30分までは会場の消毒を行うので、この時間は休止する。午前と午後に分けて実施する。

配布場所は、一関市は保健センターと千厩支所になる。平泉町は平泉町保健センターになる。一関市民と平泉町民はどこの会場に行っても配布する。

申し込み方法は、事前の申し込みなどは必要なく、当日配布場所に来ていただいて、申込書に記入していただく。

65歳未満、基礎疾患を持ってない、妊娠していないなどの申告をしていただく。

留意事項について、1人につき申し込みは1回とするが、同居家族で発熱などの症状のある人は代表して代理申し込みを可能とする。

申請書は1枚で家族の分も申し込めるようにする。必要な人に迅速に配布するため、先ほどの対象者の要件を十分に確認して来ていただく。

また、配布された検査キットの転売等の禁止している。

同様の取り組みについて、県の検査キット送付センターで同じような人に検査キットを送付するという事業を行っている。それの実施状況を県に問い合わせたところ、直近1週間では、県全体で2,000件弱の実績がある。2週間ぐらい前の数字になるが、1週間で2,000件ぐらい検査キット送付センターに申請がある。

それから、今回の事業とは異なるが、県内の薬局等で検査を行っている。感染不安のある人や症状のない人が対象となり、2週間ぐらい前では、1週間で1,500件程度の検査件数がある。

県内の他の自治体の取り組み状況については全部把握していないが、花巻市は家族が

陽性になったことによる同居家族の濃厚接触者に限定し、検査キットを配布する取り組みを先月の下旬から始めている。

今回の検査キットは県から市が譲り受けて配布することになるので、取り組みの実施に当たって県とやり取りをした。県は、一関市でこういう取り組みをするのであれば、県内の他市町村でもやってみませんかと投げかけをしているので、今後、他市町村でもこういった取り組みが出てくるかもしれない。

 

【記者】

11月以降の感染状況から、県立病院の院長から言わせると、すでに医療提供体制は逼迫している状況。市民町民へ感染対策がより必要な状況になっているという話があった。

市長として、この現状をどのように認識しているのか。また、年末年始の人の往来が増えることが見込まれるが、改めて市民に呼びかけたいことはあるか。

【市長】

先ほど市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催したが、その中で医療現場が

逼迫状況と説明を受けた。特に県南は病床使用率が高い。行動制限については、国においても県においても、今の状況から社会経済活動の維持と感染拡大防止の観点は取り組むものの、行動制限段階であるということではなく、業種によってはそのフェーズに応じての制限などを行っていく考えは示されているが、そういった段階ではない。一関市だけが他と違う行動制限を行うことはない。

市民への呼びかけについて、先般、市長メッセージを更新したが、これから年末年始を迎えるので一層の感染拡大防止について、いろいろな機会で呼びかけを行いたいと思う。例えば、今日はこの後、FMあすもの収録があるので、私から呼びかけたい。年末年始にかけていろいろな会合があるので、そういった機会に職員からアナウンスしてもいいと思う。

どんなことを呼びかけるかについて、大きく4点ある。

一つ目は、基本的な感染対策の徹底のお願い。

二つ目は、オミクロン株対応ワクチンの接種。一関市と他の自治体の接種率の比較だけで言えば、依然として一関市の接種率は高いが、4回目、5回目となると、それまでの接種率と比較して下がっている。接種を呼びかけたい。

三つ目は、今回のとおり、医療現場の逼迫を避けるための取り組みを実施するので、よろしくお願いしたい。

四つ目は、濃厚接触者などになれば、自宅療養していただくこともある。ある程度の食料や医薬品を備蓄してほしいと伝えていきたい。

 

【記者】

自治体が自発的に無料で抗原検査キットを年末年始に配布するは県内では初めてということでよいか。

【市長】

市町村としては初めてになる。

 

【記者】

先ほど花巻市の取り組みの説明があったが、これは11月下旬から家族の濃厚接触者への無料で配布ということで良いか。

【市長】

はい。

【次長兼健康づくり課長】

　花巻市ホームページを見ると、陽性者の同居家族であり、自身での入手が困難な方に限定しているようです。

 

【記者】

二つ満たしてないといけないのか。

【次長兼健康づくり課長】

はい。

 

【記者】

症状に自覚がある人が直接自分で行って受け取ることになれば、感染の心配はないのか。

【次長兼健康づくり課長】

職員が配布の体制を組むが、防護服を着用する。もちろん会場内での感染対策も実施する。

 

【記者】

県から検査キットを配布されるとのことだが、事業費はないのか。

 

【次長兼健康づくり課長】

　人件費や配布物に同封する書類の準備はあるが、新たに予算を確保することはしていない。

 

【記者】

県から配布される検査キットは県に潤沢にあるのか。

【次長兼健康づくり課長】

県も国から配布され県が医療機関に配布するのが原則だが、それを市町村にも配布してくれることを県と話をする時にどのくらい必要かなと考えてきたところ、1日に300個かなと思った。先ほどの直近1週間の実績から見て、県全体の件数の10分の1ぐらいが一関市と平泉町の人口割。

よって、仮に300個にしてもらい、6日間で1,800個。但し、余裕を見て2,000個ぐらいとも思ったが、殺到されたときに配布できなくなるのは困るので、余ったら返すので5,000個で大丈夫かと聞いたら大丈夫と言われた。潤沢だと思う。

 

【記者】

一関市は5,000個確保するのか。

【次長兼健康づくり課長】

　今のところとなる。正式な個数はこれからになる。

さらに県でも各市町村にも声掛けをしているので、そういった意味では潤沢だと思う。

 

【記者】

例えば、自覚症状があると思って申し込みに行ったら、実際は症状が無かったらもらえないというケースもあるのか。

【次長兼健康づくり課長】

自覚症状については、申告制になっている。

 

【記者】

そういう人は行けばもらえるとういことか。

【次長兼健康づくり課長】

はい。あまりそこでやり取りしないで申告に基づいて渡すことにする。

 

【記者】

今週から市議会がスタートするわけだが、NECがいよいよ解体の準備作業に入ると思う。

このスタートに向けての市長の所感を聞きたい。それから、土壌汚染が深刻な状況にあるのか、どの程度まで汚染されているのか含めて一関保健所と手続き等に入ると思うが、周辺住民への不安を払拭する作業はNECだが、管理者責任として一関市にも善管注意義務があると思う、この辺についての市長の考えを聞きたい。

 

【市長】

　スタートに当たっての所感は、二つに分かれている。

一つ目は、取得議案自体は可決をいただいたので、これから中身の詰め方になる。

今年度末までにどの程度検討を進めるのか、来年度末までには管理運営法人を立ち上げる。具体的なものが出てくる。そこはしっかりとやっていく。それは、先般の準備会において確認した。

二つ目は、解体工事が始まるのが、解体工事や土壌汚染自体に対する心配があると思う。十分理解していただいて進めることが大切だと思う。周辺の住民の皆さん方を対象にした説明会を実施したい。

 

【記者】

広域行政組合の関係について聞きたい。

先週、議会の提案審査特別委員会が開催され、先日の段階では採決に至らなかった。

組合の執行部は、請願の審査結果を踏まえて今後の対応を考えていくスタンスだが、請願は議会に出されたので、それはそれとして組合が必要な対応を進めていくべきじゃないかという議員からの意見がある。

請願の審査を議会がいつ採決するか分からないが、出るまでの間に組合としてやれることがあるとか、11月19日から25日まで5会場で6回住民説明会を開催し説明しても、納得がいかない、理解できないので候補地変更だと言っている方も一定数いる。

こういった方々に対しての説明など何らかの形で続けていくというスタンスでいいのか。

 

【市長】

一つ目は、当局は署名提出を受けた。一方、組合議会は請願を受けた。　

組合議会として、自ら持っている議決権という権限を自ら否定する話じゃないかと思う。

組合議会で請願の審査をしている最中に、請願の審査結果を待たずに別個のものとして当局が動くのは、組合議会の権限に対して軽んじることになると思う。

二つ目について、請願や署名が出される前の段階で、主に千厩地域の方々から異論、疑問の声があるので、組合議会の答弁の中でも申し上げたが、候補地を特定しなければできない仕事についてはストップさせている。

従って二元代表制といった中での請願の審査という行為と、私どもは署名を受けての行為の関係で言えば請願の審査結果が出るまでの間は止めることが適切な対応だと思う。

三つ目について、説明を聞いても意見や反対されている方がいるが、何か新しいことをやるのかという話であるが、私の方で署名を受けた時に、何が足りないのか聞いたら説明と言われたので、5日間6会場で説明会を開催し、多くの方に参加していただいた。そういった意味では、署名をなさった方々に対しての説明は果たしたと思う。

審査結果が出るまでの間、私どもとしてまた住民の皆さん方に何か説明をするといった段階ではない。

但し、請願の審査期間がどのぐらいかかるか分からないが、相当長期に及ぶのであれば、その間何かすることは出てくるかもしれない。

【記者】

そろそろ忘年会シーズンが始まるが、市の職員に対して忘年会は基本、原則するなと市は言っているのか、部署の判断に任せる、個人の判断に任せるのか聞きたい。

【市長】

するなとは言っていない。また、一生懸命しなさいとも言っていない。

秋の頃には、感染者数が大分落ち込んだので、注意を守って経済活動を回していきましょうというようなことを言っていた。

 

【記者】

成人式の最終的な開催判断はどの時点で行うのか。

【市長】

来年は二十歳のつどいという名称で開催することにしているが、開催可否の最終判断をいつ行うかまだ決まっていない。

但し、12月に入ったので、段々そういう話になると思う。