一関市

 

【市長】

　(仮称) ILC実現建設地域期成同盟会」設立総会の開催について発表します。

ILC実現を待望し、さまざまな活動を重ねてきたILC建設候補地の自治体および関係団体が一丸となり、ILCの誘致実現に向けてさらに強力な要望活動を進めるため、「（仮称）ILC実現建設地域期成同盟会」設立総会を開催する。

日時は、2月8日水曜日の午後1時半から。場所は一関文化センター大ホール。現段階の次第案だが、開会に続いて発起人の代表挨拶。そして、議事が1号から3号まである。

その後、祝辞、挨拶、講演の時間を若干設けたいと思っている。講演は高エネルギー加速器研究機構の山内機構長様にお願いしたいと思っている。また、出席者の中から何名かの方に決意表明をしていただき、閉会という流れになる。

当日の議案第1号から第3号について説明したい。別紙1として設立趣意書案になるが、先ほど冒頭で話したとおり、ILC建設地域の自治体関係団体が一丸となって要望活動を進めるということで同盟会を設立する。設立発起人の代表は一関、奥州、気仙沼の各市長と一関市・平泉町ILC誘致推進協議会会長、これらは一関商工会議所の会頭さんが会長職を務められている。また、登米市国際リニアコライダー誘致推進協議会の代表理事、こちらは宮城県の経済界の方です。設立発起人は資料のとおり。

別紙2は規約の案になる。第1条が名称、目的が第2条、事業を第3条としている。1として、機運の醸成、2は関係機関に対する要望。第4条の構成員は、盛岡市から仙台市までの範囲内の市町としている。それから、同範囲の市および町議会。各市町議会の議長さんの他に、議連を組織している市議会があるので、各議連の会長さんも入っている。

また、先ほど説明した範囲の中の推進団体も入っている。第5条は役員。代表は3人以内で副代表は2人以内、幹事は若干名としている。役員の選任および任期については、第6条のとおり。第7条には職務。第8条には常任顧問、顧問、参与について置くことができることとしている。第9条は会議に関すること、第10条は経費に関すること、第11条は事務局、第12条はその他としている。なお、常任顧問は、岩手、宮城の県知事にお願いしたいと考えている。顧問は、岩手県・宮城県選出の国会議員と岩手県・宮城県の県議会議長にお願いしたいと考えている。

別紙の3の事業計画案について、関係機関への要望活動、機運の調整に特化した団体と思っている。

組織案としては、213人となるが、総会当日には代理を含めて、今のところ約160人の方が出席する予定です。

なぜ、こういうことになったのかですが、令和3年12月24日に一関文化センターで岩手県南宮城県北ILC誘致推進大会を開催した。その場には岩手県南宮城県北の市町の首長、議員や両県選出の国会議員の先生など関係者およそ400人が出席した。

そういった成果をこれから先も継続して行っていくべきだという意見を多方面からいただいたので、資料にある設立発起人代表で協議し、期成同盟会を立ち上げようということになった。

そこで、趣旨や考え方について、東北経済連合会の会長様と東北大学の方が共同代表となっている東北ILC推進協議会に説明を行った。また、岩手県当局、宮城県当局や関係団体にも説明し、賛同していただいた。

国会議員の方では超党派でリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟を設立しているが、塩谷会長様にもお話をし、賛同をいただいいている。当日は設立総会に来賓として出席いただき、祝辞をいただく予定。

 

【記者】

なぜこの時期に設立するのか。なぜ今なのかを改めて聞きたい。

【市長】

令和3年12月24日に岩手県南宮城県北ILC誘致推進大会を開催したが、一時的なものとして終わらせずに継続して何か組織的に良くなっていくことが必要だというような話を多方面から頂戴した。

東北には東北ILC推進協議会があり、岩手にもある。それと役割分担の協議を行った。

期成同盟会の構成員は自治体や推進団体が入っている。内容は、要望活動と機運の醸成。既存の推進協議会は、その他に受け入れ体制の整備などがあり、かなり幅広な活動とな

っている。今回立ち上げる期成同盟会は要望活動や機運醸成に特化し、コアな範囲でとしている。いずれは範囲の拡大を行いたいと思っている。そういった整理を行うために時間がかかった。

もう一つは、昨年暮れの議連で中田議長さんやKEKの機構長さんが話をしていますが、今後ILCテクノロジーネットワークの立ち上げや国際有識者会議の開催といったことをやるような表現があった。卵が先か鶏が先かから一歩抜け出すための組み立てを先生方もやっているので、地元としても連動して要望活動をやっていくことが、今の状況を少しでも良い方向に持っていくための仕掛けをしたいと思った。

 

【記者】

期成同盟会を立ち上げることで、どういうふうにしていきたいか。

【市長】

ILCに関しては、東北か九州にするかを立地評価会議で一つの結論が出され、これから先は北上高地に限って設計検討を進めていくことになったが、ここ3、4年は止まった状態。海外の研究者からは、日本政府としてもっと力強い明言をと言った声がある。

先般、国のILC関連予算が発表になり、倍増とはいっても加速器の研究という表現になっていて、ILCという言葉が無い。よって、ILCにもっていかないといけないと思った。研究者の方は、先ほど説明したILCテクノロジーネットワークの立ち上げや国際有識者会議を開催するが、今回の期成同盟会のメンバー構成には研究者サイドは入っていない。政治と経済の両輪で要望活動を押し上げていく。そういった役割を果たしていくものが地元に欲しいと思った。

 

【記者】

期成同盟会に類似するような既存の団体はなかったのか。

【市長】

東北ILC誘致推進協議会というのがあり、いろいろな役割を担う団体。地元団体としてはこの協議会が一番のものであり、さらに岩手県には県の推進協議会がある。また、一部のものをやっていくための事業推進センターというものもある。

今回の期成同盟会は事業推進センターと同じエリアの構成市町になる。登録の推進というよりは、要望活動に特化したもの。

 

【記者】

推進協は民間の人たちの比重が大きいのか。

【市長】

そのとおり。

 

【記者】

要望とはどんな活動をするのか。例えば、文科省などに陳情するのか。

【市長】

そのとおり。その他政府与党に対して陳情する。

具体的な要望先や時期については、会を立ち上げてからになる。

 

【記者】

事務局はどこに置くのか。

【市長】

一関市のILC推進課になる。

 

【記者】

ILC誘致実現については、具体的な動きがあまりなく、研究者の間でも日本政府が態度を明確にしない。そろそろタイムリミットが近いのではないかという言い方もされているようだが、そういったことが期成同盟会設立の動機の一つになっているのか。

【市長】

一定の危機感があるのは、そのとおり。必要なパーツとして要望活動に特化した集団があってもいいと思ったが、なぜか今までなかった。

 

【記者】

令和3年12月の岩手県南宮城県北ILC誘致推進大会の時には今回の期成同盟会の設立は既定路線だったのか。

【市長】

継続的、組織的な組織が必要だという話は以前からあったが、岩手県南宮城県北ILC誘致推進大会が契機となったと思う。

 

【記者】

新型コロナについて、先週、政府は5月8日に5類に意向するという方針を決めたが、

市民生活の部分では、マスクの着用は本人の考え方に委ねるという方向だが、市が所管している施設、特に子供が関係する保育施設や教育委員会が所管する幼稚園、学校での対応

をこれから検討していくことになると思うが、市長としてどのように対応していく考えか。

【市長】

個別具体的な判断、あるいは公の施設の利用のルール作成までに至っていない。これからの話になる。

国がそういったことを判断する際に医療関係の専門的な知見も入れて出した結論と報道されている。これまでも感染予防のために何をどう制限するとかしないとかは、国の方針、県の方針をもとに市で対応してきた経過があるので、そうしたことも見ながら決めていく。

 

【記者】

ワクチン接種は4月以降も継続という方針が示されたが、接種体制について、医師会とのやり取りはこれからになるのか。

【市長】

ワクチンに関しては、新たな変異株が出ると、ワクチンも新しいのが出てきた。公費負担も期間延長となると思う。接種対象について情報がないので、医師会との協議はそれからになる。