一関市

組織の見直しについて、まず方針でありますが、これまで教育委員会で所管をしていた幼稚園に関する業務を市長部局に補助執行し、就学前の子供に関する事務については一体的に対応する体制とする。あわせて安心して子育てができる環境作りのため、子供とその家庭や子供を取り巻く環境への包括的な支援体制を構築したいと考えている。

保健衛生に関する地域での訪問活動や相談に応じやすい体制と市民サービスを維持していくため、保健師と栄養士の業務を集約したいと思っている。

複雑化、複合化した福祉課題に包括的に対応して専門的に対処することができる体制を目指していきたいと思っている。

そのために保健福祉部を健康こども部と福祉部に再編する。なお、新しい組織については、以降についても全て仮称である。

健康こども部は、健康づくり課、こども家庭課、児童保育課、北部健康推進室、東部健康推進室、新型コロナワクチン接種対策室の構成としたい。

また、教育委員会で所管していた幼稚園に関する業務を市長部局に補助執行し、就学前の子供に関する事務については一体的に対応する体制にしたいと思っている。

福祉部には長寿社会課、福祉課を設ける。保健福祉部の再編に合わせ、支所の保健福祉課の保健係の業務等を集約することに伴い、各支所の市民課と保健福祉課を市民福祉課に再編する。

保健師、栄養士業務の集約については、地域での訪問活動や相談業務について、効率的かつ機動力を持って実施できるよう、健康づくり課、こども家庭課のほかに大東支所と千厩支所に健康推進室を設置し、保健師と栄養士の業務を集約したいと考えている。

その他として、この見直しに係る部、課等の部分に関しては条例事項のため、条例改正を令和4年の市議会定例会12月通常会議に提案をしたいと考えている。

詳細については、保健福祉部長から説明させる。

 

【保健福祉部長】

組織の見直しを行う背景について、近年、全国どこでも同じような状況でありますが、少子化が急速に進行し子供や子育てを取り巻く環境は核家族化や地域の繋がりの希薄化により家庭における養育機能が低下している状況です。そういった中で、こどもの育ちと子育てを社会全体で支える仕組みが求められています。こども家庭庁が創設されてもされるのもこういった背景にあるということです。

また、就学前におけるこどもの発達やこどもを取り巻く様々な課題に対しては、これまで市長部局と教育部局がそれぞれで対応してきました。

これについて国は、こども家庭庁の方に文科省の部分、幼稚園の部分については一緒にしないという動きがありましたが、市の組織として、就学前児童への対応については一元化し、一体的に課題に取り組むことによってこれまで以上に効果的な対応が可能になるというふうに考えているところであります。

一方、全国に比べて速いペースで高齢化が進行している当市において、要介護状態にできるだけならないようにするためには、若年段階からの健康づくりや介護予防の取り組みを行うことが重要と認識しています。

市の専門職の人材が不足する状況下において、これまでと同様の市民サービスを限りある職員数で維持していくためには、保健師や栄養士をいくつかの地域に集約して拠点化し、保健指導・栄養指導を展開していく必要があります。

具体的には、令和4年度は保健福祉部の中に健康づくり課などが設置されていましたが、健康こども部と福祉部、どちらも仮称ですが、二つに再編します。

健康こども部の中には現在の健康づくり課に花泉地域で行っている業務もプラスして健康づくり課。子育て支援課と子育て支援センターが行っていた事業を仮称ではありますが、こども家庭課と児童保育課に再編します。主な事業内容については、こども家庭課では母子保健、家庭支援、発達相談等を所掌します。児童保育課では保育所や教育委員会から補助執行を受けて幼稚園の業務をプラスしようと思っています。それから、児童クラブ、児童扶養手当など手当関係事務を所掌しようとするものです。

また、北部健康推進室と東部健康推進室を新たに設け、保健師、栄養士業務をここに拠点化しようとするものです。それから、新型コロナワクチン接種対策室を設置します。

福祉部については、長寿社会課と福祉課を設置し、複雑化・複合化した課題に包括的専門的に対処する体制を整備するものです。

各支所の保健福祉課には、保健係、子育て支援係、地域福祉係の3つの係がありますが、そのうち保健係の業務を集約します。また、子育て支援係と地域福祉係の業務のうち、本庁に集約できるものについては集約していきたいと思っております。なお、業務等の集約に伴って、支所の保健福祉課の業務は少なくなり、支所の市民課と保健福祉課を合わせて、市民福祉課に再編していく予定です。

保健師、栄養士業務の集約について、各支所保健福祉課の保健係には、少ないところでは2名、多いところでは4名の保健師、栄養士については各1名を配置し、各種研修、訪問指導、生活習慣病予防対策、介護予防、直接活動などの事業を行っていますが、少人数の体制であったことから、訪問活動への対応、技術の伝達、人材育成といった面で課題が生じている状況です。

また、複数の保健師が一緒に対応しなければならない複雑な相談事例が増えていることから、地域での訪問活動や相談業務について、効率的かつ機動力を持って実施することができるよう健康づくり課、こども家庭課に集約するほか、2つの支所に健康推進室を設置し、保健師、栄養士業務の集約を行い、専門職の技術の高度化や人材育成を図りながら保健・栄養活動の一体的な推進を進めたいと考えています。

これまで保健師は、一関地域には健康づくり課、子育て支援課、子育て支援センターに主に配置しています。また、7つの支所保健福祉課保健係にも配置していますが、新しい健康づくり課では、市内全域いわゆる本庁機能分と一関、花泉地域を担当することになります。こどもとその家庭やこどもを取り巻く環境への支援業務はこども家庭課で進めてまいりたい。

それから、大東支所に北部健康推進室を設け、大東と東山地域を担当する。千厩支所には東部健康推進室を設け、千厩、室根、川崎、藤沢地域を担当する。

なお、これらの部署以外にも新型コロナワクチン接種対策に保健師が若干配置されていますが、大きな部分の集約となります。

5つの支所から保健師と栄養士の配置が無くなるということになりますが、各種健診の申し込みなどの窓口業務については、これまでと同様に、新たに設置する各支所市民福祉課で受け付けます。

各種健診については、これまでと同様に地域ごとに実施します。

相談などについては、これまでと同様に電話等での対応やご自宅などに保健師等が随時出向いて対応するほか、各支所市民福祉課の窓口に設置するタブレットを活用し、健康推進室等にいる保健師等がテレビ電話により対応します。

保健推進員の協議会や食生活改善推進委員の協議会など、活動を一緒に行いながら支援していた各団体の活動支援は、これまでと同様に保健師、栄養士が出向いて対応します。

 

【記者】

健康づくり課、こども家庭課、児童保育課の事務所の場所は一関保健センター内となるのか。

【保健福祉部長】

そのとおり。

 

【記者】

幼稚園の教育委員会から市長部局に業務を移すということですが、他市町村でも事例はあるのか。

【保健福祉部長】

他市町村の事例として、教育委員会側の方から補助執行しているもの、市長部局の方から教育委員会の方に補助執行しているところもあります。

令和5年度からの動きについては把握していないが、令和3年度までの情報では、花巻市が市長部局から教育部に補助執行し、保育園業務を教育部で行っています。北上市では、幼稚園業務を市長部局で行っています。

 

【記者】

結局、幼稚園は文部科学省だから教育委員会で、保育園は厚生労働省だから市長部局になっていると思っていたが、他市町村では幼稚園業務であっても市長部局でやっているところはあるということか。

【市長】

そのとおり。但しあまり話題になっていない。先週は、県内の市町村長が集まった機会があり、文部科学省に県市長会として要望に行った時に、子育て支援やこども家庭庁などが話題になった。現在は、花巻市と北上市だと思う。

【保健福祉部長】

幼稚園の施設の管理や入所対象などの事務については、市長部局で行う予定ですが、幼児教育に関することは教育委員会で所掌しており、指導主事などの関わりが多いです。文部科学省が所掌する部分でもありますので、幼児教育に関することは市教委が従来通り市所管することということになります。

 

【記者】

保健師と栄養士の集約について、健康推進室を大東支所と千厩支所に設置し人員をある程度集約するということだが、なぜこの2つの支所に健康推進室を設けることにしたのか。

【保健福祉部長】

これまでも大東支所と千厩支所には多くの保健師を配置していた経過があり、これまでに関わりのあった住民の数も多いということがあります。

また、行きやすい場所という考えで東の部分を2カ所に集約することとした場合、この2カ所が良いとなった。

 

【記者】

今保健センターがあるからという理由からではないということか。

【保健福祉部長】

そうではない。大東と千厩の保健センターの中で保健師は仕事をしていません。

保健センターは関係ありません。

 

【記者】

この機構改革は令和5年4月にスタートするということか。この時期に発表しようと思った理由があるのか。通常は3月に提案することが多い気がする。

議会に提案するためか。

【市長】

一関市では部に関することは条例事項となっている。よって条例改正が必要となる。

12月の通常会議に提案し、大枠が決まらないと次のステップに進まない。各機関と協議をしないといけない。

3月から逆算していくと、条例改正をお願いし、さらに関係機関団体との協議も始めるには今の時期ということになった。

【記者】

広域行政組合の所管になるが、今月19日土曜日から新しい一般廃棄物最終処分場整備に関して、千厩地区での住民説明会が始まり、23日の日曜日には管理者である市長も午前と午後に出席されるが、これまで管理者が自ら説明会に出席することはほとんど無かったと思う。副市長時代には出席していたが、管理者となって初めてとなる。出席することとなった考えを聞きたい。

【市長】

基本的な図式で言えば、千厩の各地区で行う住民説明会は、ことの発端は署名を受け取っていること。組合議会の答弁で説明したが、我々当局側とすれば、場所を決める一連の作業といったものは、きちんとやってきたつもりではいる。ですが署名を持ってきた方がいる。私どもとしての自然な疑問としては、どこが駄目だったのかと思い、署名を受け取った時に、どこが駄目だったのかと聞いたところ、説明不足だという話があった。つまり知らなかったと言っているので、今まで広域行政組合が行ってきた一連の作業や経過をもう一度説明しなくてはいけないと思った。

既に説明会は始まっているが、今までやってきたことについて説明するだけなので、そういった意味で言えば管理者が出席することはない。出席するのであれば、新しいことをやろうと思っていますなどの提案やそれに関して意見のやり取りをする。そういったことであれば、管理者が説明会出席するというのはありだと思う。今までやってきたことをもう一度リピートするだけなので事務局でいいが、私どもとすれば、今回の千厩地域の方が中心となって市に対して署名、議会に対しては請願を提出した。その数も何千という数字のようなので責任のある人間が出席した方がいいだろうとなった。

管理者と副管理者が手分けして行くことになる。ほかの業務もあるので、日程の再調整をした結果、23日の出席が可能となった。

 

【記者】

管理者が出席されるということであれば、参加した住民から様々な意見が改めて出されて、管理者としての見解や回答を示さないといけなくなる。

候補地からその建設予定地にするための手続きとして、議会への提案が必要になるが、住民たちから反対の声が出ている状況で、どのように住民との合意形成を図るのか。

また、合意形成が図られたかを見極める材料が必要になると思うが、広域行政組合としての検討は先の話なのか。あるいは来年度に用地取得というスケジュールとなるのであれば、この1年以内に何らかの形で判断をしないといけないと思う。その辺の進め方について、管理者の中で固まっているのか。

【市長】

その点については、先般の組合議会一般質問の中で答えた。今まで4年という歳月を費やして、どういう施設を整備すればいいのか。そういう施設であればどの場所だったらいいのかという作業を行ってきた。

　やってきたプロセス自体について、私どもが知る限りではそれ以上の方法はないと思っている。よって、そこのところをもう1回説明する。

今の話のように住民合意的な話も出てくるが、そこで言う住民というのはどこの人のことを言うのかという話になる。

我々とすれば、一関市、平泉町で共同運営している施設をどこかに整備するという話になるので、我々のターゲットとするのは一関市民と平泉町民全員となる。

但し、候補地に近いところの方々から異論反論があるので、そこをきちんと説明しないといけないと思った。なぜ説明しないといけないと思ったのかと言えば、どこが駄目なのかという話に対し、説明不足だと言うこと。

住民合意というものを推し量る方法はほぼない。よって、我々は一定の事柄をやってきて、その上で実際の予算を提案して執行していく。但し、そこには二元代表制というものがあり、提案し執行する側とそれを議決する側がある。議決する段階には直接選挙で選ばれた人間なので、そこはきちんと住民の考えを理解した上で行動してもらうしかないと思う。その他に、市民町民皆さん全員を対象にしたアンケートをする方法もあるかもしれないが、必要な状況なのか考えるべきだ。

それから、これだけの反対があったという話だが、それをどう評価するかということも検討していくことだと思う。4,000とか5,000という署名数をどのように評価し判断するのか。そもそもどこかに一つ作るものを決めるというプロセスの中で考えるべきだと思う。