一関市

 開始時刻　午前11時00分

○市長発表事項

なし 

 

○その他

■駅東工場跡地について
【記者】
駅東工場跡地の管理体制や土地活用構想の作成の進め方について、一定の議論があったと思う。プロポーザルの受け付けを始めたということだが、リリースした内容から確認したい。募集開始から、企画提案書の提出期限まではゴールデンウィークを挟むので、実質1週間ちょっとになる。提案の上限額1300万という予算の中、この期間で提出されるものなのか。
また、この中で土地活用構想の作成というのが一つ業務の中に入っている。参考のスケジュール案を見たが、土地活用構想の作成スケジュールはイメージの作成、経済効果の試算等、7月下旬までだった。どのタイミングで議会に説明するのか。ある程度の概要的に何か固まりかけた段階で説明するのか。議会への説明の仕方やタイミングはどのように考えているのか。
【市長】
期間については、業務委託をする際にプロポーザルで相手方を選ぶ際、こちらがどういうふうに業務をやってもらいたいかを提示して、応募してくださる業者さん方からは、どういうふうな考え方で、どういう体制で、どういうスタッフを配置し、いくらで行うということを提示してもらう。よって、NEC跡地の活用構想を試しに作って下さいということではない。これまでどういったところで業務実績があるなども提示してもらう。
先日の議案質疑の中で、「その期間でできるのか」という質疑があった。施工能力を確認するので、この期間で可能だと思っている。準備会、幹事会で、いくつかの具体的な提案を受けている。あとは具体的な仕様を示せれば、その期間で大丈夫だと思う。
それから、議会での質疑の中で、私どもとしても中間を含めて、その都度状況を説明する場があればありがたいということを話した。この先、議会でも特別委員会で調査活動をしていくと思うが、私どもは、土地活用構想や管理運営法人の設立などをやっていくので、具体的に特別委員会へ何月に説明するといった詳しいことは決めていないが、いくらかでも途中段階の状況を説明していければと思っている。
ただし、9月の通常会議に取得議案を提出することになれば、8月に入れば議案の内容は固まってくる。議案送付もお盆の前となると思う。よって、7月末の段階である程度の内容を説明できると思っている。
そういったものを説明する機会がないと、その後の事を考えると厳しいと思う。詳細なスケジュールをこれから決めていく。準備委員会幹事会での議論や業務委託で受注業者と打ち合わせをした上で詰めていくことになる。

【記者】
NECと協議を継続していると思うが、まとまるまでに一定程度の時間が必要だと思う。条件が変われば、次の協議が出てくると思うし、昨年度と条件が全く変わらない案であれば、時間はそれほど必要ないことになる。
【市長】
各団体に対して説明会を開催している。各団体に対しては、去年とは違うことを、説明している。
その説明会の中で、いろいろな意見を出してもらっているが、第2第3工場を残すよりは、更地の方が良いという意見が圧倒的に多い。
よって私どもとしても、そちらの方をかなり意識して協議している。

【記者】
まだかかるということでいいのか。
今月中にまとまりそうだという見通しはないということか。
【副市長】
9月30日までと確認書の期限が決まっているので、当方では、9月議会に提案の予定なので、その辺を見ながら、協議が進んでいくということになる。

【記者】
最近、意識して表記を変えていると思っているのだが、今までだと、NECプラットフォーム一関事業所跡地と表記していたものが、駅東工場跡地という表記に変わっている。　これは何か意図があって、そういうことにしたのか。
【市長】
当事者同士で話す場合、NEC跡地や北上製紙跡地とした方が分かりやすいが、市が事務事業をやっていく際に特定の事業者の名称を出すのはいかがかと思った。
よって、事務事業のレベルで、表記する際は一定の配慮をするべきだと思った。私も、議会の答弁では、「いわゆるNEC跡地」と話している。
「いわゆる」という言葉が無い場合は、駅の東口には、広大な未利用地があると一般論化して話すのが本来のあり方だと思っている。

【記者】
今後はそういう表現にするのか。
【市長】
事務事業ベースで、きちんとした活字でやるときはそのようにする。
ただし、口頭でやりとりする時やこの前の議会一般質問の時のように、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地と特定の場所を説明したが、今回の業務に関しては、NECプラットフォームズ株式会社一関事業所跡地だけに留まらないことも考えなくてはいけないので、駅東工場跡地と一般論化した方がふさわしいと思った。

【記者】
委託業者を選出する方法の確認だが、市長が以前から話しているのは、雇用という点があったと思う。委託業者に対しては、雇用をどの程度求めるのか。
【市長】
議会や各団体への説明では、雇用のためにあの場所を取得しようとは思っていないと言っている。あくまでも安定的で主体的な土地活用をするためには所有権を持つことが必要であって、事業用定期借地権の第1スパンは向こう20年30年、第1期に関しては、雇用創出を目指している。
雇用は非常に広い定義だと思っている。あの場所に工業団地を作るつもりは全くないし、事業所団地を作るつもりもない。NEC跡地を使って何かをすることで一関市全域での雇用を誘発していく取り組みが行えればと思っている。
各団体への説明会で雇用創出と言ったことで、かえって発想を制限してしまうことがあると思ったので、説明会の中で私の方からあえて注釈をつけて言っていた。
委託業者に対しては、やり取りの中で十分に意味は伝わると思っている。

【記者】
市として取得する必要があって、雇用を誘発する場にしたいという、当初はそういう思いがあったと思うが、それは今も変わってもないのか。
【市長】
変わっていない。

【記者】
市民の方は更地にしてから取得を求める声が多かったということだが、将来的な長期のスパンで考えた場合、更地の方がどう使うかという選択肢が広がると思う。市長自身もこれから考えていく上で、全部更地にしてしまう方がいいのか、今は考え中なのか、言える部分があれば聞きたい。
【市長】
両論だと思う。
イメージとすれば、更地の方がいろいろな絵が描ける。ただし、全部更地の方がいいのかについての答えは、実際にかかるお金を見る必要がある。改修に幾ら必要だとか、更地で取得する場合の費用を見ないといけない。よって、答えは出ていない。

【記者】
両論だということだが、土地利活用構想を作成するのを業務委託する際は、その部分は決まっていないとだめではないか。両方で描いてもらうということか。
【市長】
交渉期限までの間に答えを出すというのは、仮契約ベースであって、費用がいくらになるのかが決まっているといいのだが、実際は、両方のパターンで協議していく。その途中段階では、同じ仕事をしてもらうにしても、更地想定のものと建物がある場合の両方で検討しながら進めて行く。9月末の時点で答えが出るわけではない。
進めている途中でいろいろな数字が出てくるので、もっと前にどっちがいいということが出てくると思う。

【記者】
最終的に成果品として出てくる10月までには一つの構想としてでき上がってくるのか。
それは、途中段階で徐々に方向性が定まりながら反映されてくるということか。
【市長】
そのとおり。第1第2工場だけあるパターン、第3工場だけあるパターン。両方あるパターン、何もないパターンなど比較する。

■4回目ワクチン接種について
【記者】
ワクチン接種の関係について、4回目の接種については、高齢者に限定してやるという方向のようだが、正式にいつごろから動き出せるのかという情報が国から来ているのか。
【市長】
4回目接種に関する通知は来ている。コロナの本部会議の中で説明があったが、4回目の接種準備をやると情報共有をした。
これまでは、高齢者は65歳としていたが、今回は60歳以上としている。また、基礎疾患のある人も対象者となる。3回目の接種から5カ月を経過した人となる。
予診票を送る段取りをするようにということなので、3回目接種から5カ月となるので、実施時期は決まってくると思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
閉会時刻　11時20分