開始時刻 午前11時00

○市長発表事項

 ■ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの実施について
【市長】  
市は、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施します。
当市でクラウドファンディングを実施するのは初めての試みとなります。
ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングは、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄付金の使い道を、より具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した人から寄附を募る仕組みです。
背景は令和元年7月1日に、市が磐井川堤防に設置したNSPメモリアルスポットは、市民の憩いの場であり、NSPファンの聖地でもあるため、市内外から多くの人が訪れている。
市では、定期的に維持管理と環境整備を行っているが、この維持管理等に要する費用として、クラウドファンディングによる寄附金の募集をするものである。
市では、クラウドファンディングの充当対象事業として、NSPメモリアルスポットの維持・管理・環境整備を第1号にした。背景としてNSPの結成が1972年、ちょうど今年が50周年。デビューが翌年の1973年、6月25日でデビュー50周年を迎えるということになる。
そういったことから、クラウドファンディングを活用して、特定の事業のための寄附を募ることだけではなく、市のPR、今回で言えば、NSPメモリアルスポットの維持管理を続けているということ、市の返礼品、観光スポットのPRの観点からこれが第1号となった。
開始時期は2月14日、本日の正午から。終了予定は5月の中旬とした。概ね90日となるが、これはポータルサイト側で定めている最大の期間が90日間となっているため。
目標金額は150万円。NSPのメモリアルスポットの3年分の維持管理費やギターオブジェの作成費となる。NSPのベンチは木製のため、年数の経過とともにどんどん劣化していく。修繕する場合、ギターオブジェを一旦外して、表面を削ってきれいにする。修繕が終了するまで10日かかるので、その間ギターオブジェがベンチにない状態になるため、予備を作成することとした。
利用するポータルサイトは、ふるさとチョイスとした。郵便振替による寄附も可能。
市では、一般の寄附のふるさと納税については、このふるさとチョイスというサイトと楽天の二つのポータルサイトを利用しているが、楽天のふるさと納税の方は手数料が別途必要であり、審査やページ公開までの時間が長いため、今回はふるさとチョイスを利用することとした。
寄附については、通常のふるさと応援寄附と同様に、返礼品を選んで寄附することも可能。選ばないことも選択できる。一関市民が寄附することも可能であるが、ふるさと応援寄附制度上、市民の場合は返礼品を受け取ることはできない。
ただし、ふるさと納税としての寄附金税額控除の特例控除の対象になる。それから、寄附をいただいた方々全員に「一関市×NSPメモリアルスポットCF記念シール」がついたお礼状を送ることにする。
この取り組みは、一関市におけるクラウドファンディングのモデル事業として実施し、今後の積極的な活用に向け、実施結果を踏まえて、庁内におけるクラウドファンディングの選定や運用のルールづくりの検討を進めていく。
なお、目標金額が150万円に達しなくても、既存予算の中で対応する。

【記者】
一関市のクラウドファンディングモデル事業ということで、今後実施するために検討段階に入っているものはあるのか。また、この先の見通しを聞きたい。
【市長】
第2号、第3号については、クラウドファンディングということ自体に一つの意味があると思っていて、庁議でも第2第3号を検討していこうと話をした。
具体的な検討をしているかは承知していないが、具体的なものはこれからの公表となっていく。
もう一つは、市が直接手がける事業ではなく、市民の方々が様々な活動に対して、こういった制度を利用するのもあるかなと思う。
このふるさと納税がスタートして、12、3年ぐらい経過している。当初は、この制度解説として、国では日本における寄附文化の定着と言っていた記憶がある。今は返礼品に注目されたり、或いは金額の多寡に注目をされたりしているが、ふるさと納税を国が始めて、当初のもくろみとしてはクラウドファンディングの考えが濃かったと思う。今回、全国の皆さんから、その事業費を募ることは、やっと本来の姿になったと思っている。

【記者】
実際に設置されているベンチなのでハード面でのクラウドファンディングとなると思うが、一方、ソフト事業面での実施も可能なのか。また、目標の150万円に達しなかった場合は、そのお金はどうなるのか。
【交流推進課長】
ソフト面での利用は可能。ふるさと納税制度を使って実施するかは、今回の検証を踏まえて内部で検討させていただく。
目標額に達しなかった場合については、そのお金はこのメモリアルスポットにかかる維持経費に使わせていただく。ふるさとチョイスのポータルサイトにもその旨を明示して募集する形になる。

【記者】
メモリアルスポットの年間の維持経費は単年度でどれくらいかかっているのか。
【市長】
最初の年は初期投資のため多くかかった。
【交流推進課】
2年目は、ギターのところが色あせてきたこともあり、そのほかにも案内用の看板の設置、周辺の草刈、花を植えたことで概ね7万円かかっています。
3年目は、モニュメント修繕のため、概ね3万円かかっている。草刈は堤防の周辺の維持管理に入っているので、プラスアルファは出るかと思うが、概ね3万ぐらいかかっている。

【記者】
クラウドファンディングをふるさと納税と絡ませる意味は。
【交流推進課】
返礼品を選んでいただくことができるので、市の特産品のPRができる。NSPのファンの方だけではなく、ふるさと納税に関心がある方にも観光スポットの紹介ができる。

【記者】
先ほどNSPが結成され50周年という話しがあったが、市で何かやる予定はあるのか。
【市長】
何かあるかなと思っている。NSPにスポットを当てたものは特にないが、昭和47年は一関遊水地事業がスタートした年。今年で50年を迎える。田舎の堤防。だから彼らもそこに座って、夕日を眺めて、いろいろな思いが入ってこの曲ができたと思う。
遊水地事業の方は記念事業があると思う。NSPの方も何か考えていくことになる。

【記者】
多くの人が訪れているようだが、数字的なものが分かれば教えて欲しい。
【交流推進課長】
数字的なものについて、把握はしていないが、堤防を訪れる方々は他にもたくさんいる。メモリアルスポットでは、夕暮れ時になると音楽が流れるので、その時間に合わせて訪れる方々も普段
から確認することができる。また、7月1日は一関出身でNSPの作詞作曲を担当されていた天野さんの命日なので、その前後となると多くの方々が訪れている。フェイスブックで一関に行ってきましたとファンの方が載せているのも確認している。

【記者】
2019年の7月1日にこれを設置したのはそういう理由からなのか。
【交流推進課】
はい。その時はお披露目会に、市内外から約400人を超える方々においでいただいた。

○その他

■NEC跡地活用説明会について
【記者】
先週の7日の夜からNEC跡地の活用の方針説明会が始まったが、最初に一関商工会議所の役職員の方々に説明されて、様々な意見が出たと思う。
これまで会議所として、こういう活用はどうかと提案・意見を出していた。今回、これについての考え方に対する市の考えを改めて聞かれたと思うが、市長としてこの件で、各種団体の方々と意見交換するのは今回が最初ということになると思うが、いろいろな意見が出たことについて、どのように受けとめているのか。
また、雇用創出の部分で若い人たちの発想について考えると、若者活躍会議と女性活躍会議でもこれに関して何か具体的な考えが出ているのか、今後その方々と利活用の部分について、懇談していく考えはあるのか。
【市長】
NEC跡地を取得し活用することは、商工会議所から一関市への要望書の中に項目として入っている。
方針説明会については、昨年、市がNEC跡地の取得活用方針を市内の各団体に説明したので、今回は昨年説明した内容と少し違うということを話さなくてはいけないという思いから開催している。
未利用の大きな跡地があり、課題をどう認識しているのか。私どもとしては課題だと考えている。有効活用しないといけないということを伝えたいというのが一つ目。
二つ目に有効活用という方法論として、市が取得すること。
三つ目に雇用を生み出す場として使っていきたいということ。
一つ目、二つ目、三つ目について、各団体ではいろんな思いを持っていると思う。ただ昨年の説明会では、皆さんはそこをどのようにしたらいいと思いますか。ちょっと言い方を変えれば、皆さんとしては何が欲しいですか、何を入れ込みたいですかというようなところも若干出ていたと思う。今回はそういったようなことを聞くのではなくて、市としてはあそこが未利用であるということの課題の認識を説明し、そのための解決方法として取得をするのがいいのではないか、取得したらこのような方法で活用を図っていきたい。当然、ターゲットは雇用であるというようなことの順番で申しあげる。
最初に商工会議所を選んだのは、私どもとしては、NEC跡地を雇用というキーワードで活用していきたいと考えており、市内の総合的な経済団体である商工会議所に最初に第1回目を持っていくのは筋であると考えた。
二つ目の若者活躍会議、女性活躍会議ですが、ストレートにNEC跡地の活用を議題にしたことはない。あくまでも、現在の人口減少の中で、若者活躍、女性活躍をツートップとして、出していきたいという話から始まっている。初回の予備的な会合も含めてこれまでに4回開催した。
できるだけ令和4年度当初予算に、若者活躍、女性活躍の延長線上で幾つでもその具体的な事業投影させたいなという思いから、そちらの方に重きを置いて話をしてきた。今後は年度内にもう1回ぐらい予定をしているが、その時には、そもそも女性活躍とは何か、若者活躍とは何か、人口減少に対して、そこから切り込んでいくことの意味合いは何だと、そういった話をしたいと思っている。
その中で、NEC跡地の利活用について、私どもでは未検討でまだ答えを出しきれていない分野がいっぱいあるので、そこら辺の空白を埋める作業をしながら女性活躍会議、若者活躍会議の方にも意見を聞くのはありと考えている。女性活躍、若者活躍会議という場をNEC跡地の利活用のための目的性を持たせるというのはイコールではないと思う。

 

■新型コロナウィルス感染拡大関係
【記者】
給食センターで感染が続いているが、給食の提供体制は大丈夫なのか。
【市長】
何かあったということは特に聞いていない。現場は対応していると思う。

【記者】
一関市でも感染者数が増えている印象がある。あらためて対策や注意喚起があれば教えて欲しい。
【市長】
この3週間で一気に拡大している。週当たりの数字は、4週間前は1桁だったが、翌週、翌々週は2桁。しかも先週は160人となった。
特にクラスターが出たところでは、そうした機能の維持が果たされているかといったところを先ほどの本部会議では確認をした。何とか対応しているということだった。
いつどこで誰でも感染してもおかしくない状況。一関保健所管内では累積で570人台になった。十分に注意しなければいけないと思う。
特効薬があるのかとなると、基本的な感染対策をやるだけだと思う。市町村の立ち位置で申し上げれば、医療ですとか感染症対策は国や都道府県知事の権限になっているので、我々は、ワクチンを一生懸命打っていくことが現場でできることなので、3回目接種や5歳から11歳の初回接種を急いでやっていくということにしかならないと思う。
心配な方もいらっしゃると思うが、希望する方にはすぐに接種できるような体制を整える。接種券の送付も始まるし、今度の土曜日から集団接種が始まる。早く接種することにこしたことはないと思うので、そういったアナウンスをしていきたい。

 

                                                                                      以上
閉会時刻 11時25

 

2月14日 定例記者会見資料 [425KB pdfファイル]