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令和4年3月1日一関市長定例記者会見概要
開始時刻 午前11時05分
○市長発表事項
なし
○その他
■被災自治体への職員派遣について
【記者】
3月11日が近づいてきたが、市政方針の発表の中で被災自治体への応援職員の派遣を継続すると話していますが、人数を変更するのか同じなのか教えて欲しい。また、市長は例年3月11日は追悼式典などに出席するため、必ず沿岸被災地の自治体に行っていたが、今年はどのようにされるのか。
もう一点は、先日の一般質問で、副市長2人目の起用については考えているところで、もう少し時間をいただきたいという説明をしているが、2月通常会議中の提案を想定しているのか。
【市長】
応援職員派遣について、一関市は、気仙沼市と陸前高田市に派遣しているが、新年度においても派遣は継続しようと思っている。人数は、先方の気仙沼市、陸前高田市から意向も聞いて、どのぐらいの規模か、どのような分野かの話しを聞く。
当方の職員の構成や新年度の見込みと照らし合わせながら調整して、現行のままでいくか、或いは少し減らすことになるか、今はまだ調整中。増えるということはないだろう。
相手方からは、同じくらいとか、少し減らしてもいいという話もいただいている。
市の方でも新年度の組織機構に合わせてどこに何人ということを行っている最中のため、正確な数を決めるまでには、まだ時間がかかる。
それから、3月11日の件は、これまでは、県、陸前高田市や気仙沼市から案内があって出席していたもの。式典を開催するかしないとか、コロナの感染状況や震災から10年経過したという状況から市外から人を迎えるかは県によっても随分違うようだ。今のところは案内が来ていないので、式典に行くという予定はない。各自治体で感染対策を踏まえて判断していると思う。
副市長の2人目について、以前、記者会見か記者懇談会の場で質問があった。あの時は、昨日の議会でも質問に答えたように、市の業務の多さ、量、市域の広さから、2人という枠となっていると認識している。
その2人という枠については、市長就任のあいさつ、NEC跡地のこと、ILC関係者との懇談、女性活躍、若者活躍会議を立ち上げ、すべての会議へ出席したことなどで時間を費やしたため、昨日の質問に対して具体的に2人目を置くとすればどういった役割か、石川副市長との分担を考える時間が無く今に至っている。従って、そういう状態から、
2月通常会議中に提案することは厳しいと思う。
【記者】
被災地への職員派遣を10年続けることは、市としても必要性があると判断していると
思うが、市長として、継続させる理由を聞きたい。
【市長】
先方の復興計画の進み具合による。
つまり、確実にいつまでにどういったことをやるという計画があって、その中でその事業を執行していくにあたっては、人が何人ぐらい必要となる。
よって、こちらの方としては、先方からのニーズを踏まえないで、また来年も派遣しますという図式ではない。
毎年、事前に行って、数字上の要望を聞いている。要するに技術屋が欲しいとか、同じ技術屋でも、道路のこと、上下水道のことだとか。
民生部門では、保健師とか福祉の関係、税関係などを聞いて、希望に合うように調整をしている。
【記者】
一関市の職員だったが、被災地の応援として派遣されたことをきっかけに、一関市の職員を退職して、被災地の自治体職員になったというケースが何件かあったと思う。他の自治体にはあまりないケースだと思うが。
【市長】
現職で行った人もいるし、退職してからも残っている方もいます。
【記者】
それは、隣の自治体であるから、そういう気持ちになるのか。
【市長】
向こうに行くことを選択した人の気持ちを考えればそうだと思う。
状況的にも一関市の職員は非常に重宝がられる。それは、同じ言葉でやりとりできるので、そういう意味で即戦力になる。地理も分かっていて、言葉は通じるし、文化も分かっている。仕事の仕方も大体似ている。
■東日本大震災から11年を迎えることについて
【記者】
震災から11年を迎えるが、当時は支援を受け、余震での被害があり、原発事故の影響もあった。一関市にとって大きな出来事だったと思うが、市長として所感や教訓などを聞きたい。
【市長】
一関市とすれば、地震の被害と放射線の被害と二つある。
地震に関しては、終わったか終わってないかと言えば、復興は終わったと思います。一方で放射線の部分は、終わっていないと思う。
これに関して、責任者には責任を求め、国に対しては要望を続けて10年が経過している。実際に、ほだ木の処理や側溝土砂に関しては、今まではとにかくどうにかして欲しいという状態だったが、自分から手をつけるということに変わってきた。沿岸被災地には職員の派遣が続いているので、復興についてはまだだと思う。
■東日本大震災の教訓の継承について
【記者】
10年経ってその時の記憶の継承をする段階に来ていると思っている。いろんな経験をした職員がいると思うが、役所内部での教訓の継承にどう取り組まれているのか。
【市長】
回答にならないかもしれないが、震災を教訓としてエネルギー問題などがあると思う。日常が変わった。その時の現場を知っていた人間が、当時大変だったという教訓は伝えきれていない気がする。職員は次々と退職しているし部署も変わっている。
岩手宮城内陸地震のときには、土砂ダムができて眠れない1週間を経験している。
その後東日本大震災が発生し、混乱していたシーンを思い出すことはあると思うが、それをきちんと新しい世代に伝えていくのは、なかなか難しい。
■NEC跡地について
【記者】
今議会の一般質問で、NEC跡地の経済波及効果の試算について話がありました。実際どういう形で、いつ頃出せるのか。
【市長】
数字で表すためには、いくつかのパターンを想定しなくてはいけない。どこにどういう道路やどこの区画に公的施設を整備するとか、そういったものをシミュレーションしないと数字を出しようもない。そうなると想像するしかない。
先日の議員全員協議会では、活用例をパターン1から3まで示した。それに従ったものを数値化する。同時進行しているNECとの協議、建物を壊すとか壊さないなど支出が伴うものと収入について幾つか想定したものを比較して並べるしかない。9月に意見を出すと言っているので、その前に算定して話をしないといけない。
【記者】
たたき台が欲しいという話があるが、作成はかなり遅くなる可能性もあるのか。
【市長】
議員全員協議会で提示した今後検討していく内容への対応を行った後にしかできない。
【記者】
NEC側との交渉が終わった後か。
【市長】
NECさんと、どこまで建物を解体するのか、土壌汚染への対応をどこまで行うかを交渉し、金額を確定させる。
【記者】
代表質問、一般質問で、NEC跡地の利活用について多くの方が跡地の利活用について様々な方向からの提案や意見があった。
質問した議員が跡地の利活用と一ノ関駅周辺整備を結びつけて考えているのかを考えた時に、一体的なものだと考えているとすれば、課題として出てくるのは、東西自由通路の話だと思う。跡地取得利活用と東西自由通路の整備はセットだという言い方に聞こえる。市が考える進め方とのズレがあると思うが、市長自身はどのように感じているのか。
【市長】
2つの方向から話します。1つは、東西自由通路を含めた駅周辺の整備。
NECに対して、こういうふうにしたいと話をしています。東西自由通路に関しては、市として必要性は認識している。必要性というものは「何が何でも欲しい」と「あればいいな」という2つの必要性があり幅がある。今回はどちらに属するのかを考えた時に、事業費の規模や期間や効果の比較検討で答えが出てくる。そうすると、JR一ノ関駅の構内に東西自由通路を渡す。それに要する想定される事業費、そこからもたらされる効果を考えると、「あればいいな」に近いのではないかと思っている。
また、議会では質問されたことに答えている。今回、NECのことは質問されたが、東西自由通路がどうなるのかについては聞かれていない。聞かれていないのに話をするわけにはいかない。今話したことを発言する場面が無かった。
【記者】
東西自由通路について、市長が自発的にどこかの場面で議員に対して話す場面を考えてはいないのか。質問がなければという話ですが。
【市長】
当局と議会との接点というのは、当局は議会に対して予算編成権、執行権を提案する。議会は提案したものを審議していく場でしかない。提案すれば、提案に対しての質疑がある。一般質問と代表質問は質問という場に呼ばれていき、聞かれたことに答えるしかない。こちらから何かを伝えようとすれば、議員全員協議会のようなものや常任委員会、特別委員会などに、こういうことを説明したいので開いて下さい、と伝えて初めて開催されます。そういう場をあえて設けて説明する内容のものではないと思うが、機会があれば話はすると思う。
■ウクライナ侵攻に伴う市への影響について
【記者】
ウクライナの情勢に対して、直接的、間接的な影響がいろいろと出てくると思うが、市として想定される影響はあるか。民間交流で何かあるのか。
【市長】
市としてはない。今想像できるのは、日本や世界に経済的な余波はあるかもしれない。コロナによる経済的な影響もあるので、ウクライナの影響も間違いなく出てくると思う。
なお、市はウクライナとの直接の交流は無いが、以前、リトアニアの方と繋がりがあった。
以上
閉会時刻 11時35分
