一関市

なし

 

本庁の事務室移転について伺う。

今回プレスリリースされた内容だと、教育委員会の文化財課と骨寺荘園室が花泉支所へ移転。それから、農業委員会が川崎に移転することとなっている。

骨寺は一関地域にあるが、骨寺荘園室が花泉支所に移転することに違和感を覚える方もいるようだ。

4月以降、骨寺に関する本庁の対応窓口はどのように考えているのか。

【市長】

事務室の関係の移転に関しては、明後日の令和5年度当初予算案記者会見で説明させていただく。

課や係の分野も結構動くので、それも併せて説明したい。

 

【記者】

ベリーノホテル一関の件について、市では刑事告訴はしないと聞いているが、もしかしたら同様の事案が他にもあると疑わなければならいないと思うので、今後調査をしたり、照会をしたりということを考えているのか。

【市長】

そういったような予定は今のところない。

ベリーノホテル一関の件では、私の方からは、プレスリリースに不適切な利用があって遺憾だとコメントを記載した。

正確に言うと、遺憾と言うより残念な話。コロナの関係で感染防止、生活支援、経営支援でいろいろなことをやってきたが、どの施策についても非常に対応を急がないといけないため、手続きについてはある程度簡略化し、いち早く事業の効果を表すような制度設計とした。そうしたことから考えれば、事業の趣旨をきちんと理解していなかったという話になる。非常に残念だと思う。

今の質問は、似たようなものがあるんじゃないかという考えから、一斉に調査をするのかということだが、精算事務の確認でどういった方が宿泊したなど名簿があるので、それを突き合わせていけば分かる話です。

 

【記者】

今の説明だと、ベリーノホテル一関の他には不適切な利用は今のところ無かったと理解して良いのか。

【市長】

県や市でそれぞれのチェックはしているが、実施時期が第1弾から第4弾まであり、それぞれの要件も若干違っているものをチェックしているが、今のところ不適切な利用は無い。

 

【記者】

確認している途中なので、初めて分かった案件なのか。

【市長】

第3弾は大分前から始まっているので、精算事務の中で、同じような名前がいっぱい出てきたことから、調査を行った。さらに不適切な利用や事業の趣旨に合わない事案が明らかになった。ベリーノホテル一関に関してはこれで全件だと思う。他の事業者の分も同じく精算事務をやっているが、今ところは不適切な利用等はない。

 

【記者】

この件は、県からの情報で気づいたということで良いのか。

【市長】

そのとおり。

 

【記者】

緊急の支援とはいっても、こういうことが起こってしまうと、チェックせざるを得なくなると思う。

【市長】

この宿泊割ではなく言える話だと思っている。

全国では、雇用調整助成金などの関係で全国規模で不正受給が報道されている。私どもは感染防止、生活支援、経営支援でものすごい数の事業を行ってきた。そこで共通して言えるのは、できるだけ早く給付金、交付金、クーポンを受け取って使ってもらう。速さを重視した時期だった。

 

【記者】

チェックするのは現実的に厳しいのか、それとも、信じるということなのか。

【市長】

今回は、利用者として同じ名前がいっぱいあったり、申請の受付事務を担当する人間と利用した名前が同じだったりということで分かった。そういった精算事務をきちんとやっていくしかない。

 

【記者】

一斉調査しなくても事業ごとに精算の段階で何かあれば分かるということか。

【市長】

そのとおり。

 

【記者】

市に返還された補助金について、財源は国の交付金になると思うが、今後の処理はどうするのか。

【観光物産課長】

令和3年度分として22万5千円が返還され、年度内に国へ返還する手続きを進めている。

令和4年度分の返還263万4千円は、今後全体の交付金の精算作業の中で対応することになる。

 

【記者】

先週のILCの期成同盟会の設立総会が開催され、議連の塩谷会長も出席された。市長と会長とで何か話すことはあったのか。

【市長】

議連の会長に来ていただけたのは非常に大きなこと。発起人の代表挨拶の中で、令和3年12月に同じ文化センターで岩手県南宮城県北ILC誘致推進大会を開催した。その際に、組織的に継続的なものが必要だという話になった。構成員を見ていただくと、知事や議員、市町村長などの行政サイドと各地域の推進団体として商工会議所などの経済関係の団体の長。その約1年前の挨拶でも政治と経済の両輪でと言ったが、今回も同じようなことを話した。

さらに研究者の皆さん方もテクノロジーネットワークや国際有識者会議を立ち上げた。いろいろ必要なものがそろったと思う。塩谷会長を駅まで送迎したが、その中でもやり取りした。いずれ政府与党に対して、国としてILC誘致の表明をするようお願いしたいと思っている。この先、政府与党の自民党本部や首相官邸に行って要望しないといけないと伝えた。塩谷会長からは、総理にお伝えしたいと言っていただいた。

 

【記者】

期成同盟会を設立はしたが、今後の予定は。

【市長】

おかげさまで同盟会を地元で立ち上げることができましたという挨拶回りをしたいと思っている。一方で早速に同盟会としての要望活動をしていきたいとも思っている。

 

【記者】

元総理秘書官が性的少数者に関する発言があった、理解を深める法整備の動きがあるが、市としてどうのように受け止めているか。

【市長】

一関市がパートナーシップ制度を導入した理由は2つある。一つは人権という意識がある。人権の中の一つとして、暮らしにくさ、生きづらさがあれば解消していくのが我々の仕事。

もう一つは、一関市は人口が減っている。どこの自治体でも同じだが、人口減少の対策の一つとして仕事と言っている。性的少数者がしっかりと仕事ができてしっかり生きていける社会が欲しいと思った。

国会の方では、人権というソフトベースの部分があっての議論をしているのかちょっと疑問がある。そもそも人権という意識があるのであれば、あそこで議論はおきないと思う。

 

【記者】

元総理秘書官が性的少数者に関する発言に対する受け取めを聞きたい。

【市長】

皆さんの中で思っていることと同じ。

立法や行政として携わっていく人間は、自分の好き嫌いはあったとしても、別視点で対応する必要がある。プライベートで話したとしてもいかがなものかと思う。

 

【記者】

市民を対象にTGCteenのチケットが先行発売され、すぐ売り切れたようだが、市民への救済策はあるのか。

【市長】

W　TOKYOさんが一関市で開催すると決まってきた時に、こういうことはあると思った。

市民枠があって、例えば中学生や高校生を無料で参加させようと考えましたが、ですが、実際に1学年だけでも男女で1000人はいる。女性だけでも500人。中学校3年から高校3年生までの人数はとても入れない。

今回のTGCteenのチケット代金はかなり料金設定を安くしている。TGCはもっと高い。

チケット収入による売上で経費を賄うことはできない。W　TOKYOに1億800万円を渡しているのですが、支出を切り詰めれば、無料でということも可能ではあった。ただし、入れる人数が限られてしまうので、市民に対し抑えた金額でチケットを先行販売し、早いもの順とした。

当日は屋外にでもイベントを開催する予定だが、屋内でやってる様子がモニターで見られるような仕掛けを考えている。