開始時刻 午前11時00

○市長発表事項

〇令和3年度市勢功労者表彰について
【市長】
令和3年度市勢功労者3名の表彰が決定しました。産業功労として2人。自治功労が1人です。
●産業功労 佐藤義光(よしみつ)様。
長きにわたり、和菓子職人として技術の向上に精進し、県内外において指導的役割を果たし、後継者育成に尽力されました。平成20年度には卓越した技能者を表彰する厚生労働相の現代の名工に選ばれています。
●自治功労 菅原啓祐(けいすけ)様。
一関市議会議員として、一関遊水地事業や治水対策事業の促進のため、国や県などの関係機関に対する要望活動に積極的に取り組まれました。市議会議長として市議会の体制の確立と円滑な議会運営をしていただいた。
●産業功労 佐藤晄僖(こうき)様
一関商工会議所の副会頭、会頭を歴任され、一関商工会議所の合併の際には各地域の課題や今後の商工会議所の在り方についての相互理解を深めるなど、新生一関商工会議所の設立に尽力いただきました。

3名の決定については、11月25日に表彰選考委員会に諮問し、満場一致で市勢功労者として適当であると答申をいただいた。一関市においては、平成22年度から市勢功労者表彰を行っていて今年で12年目になる。
これまでに65人を表彰した。ここ数年の間では、市が直接関与しない個人の活動であっても、一関市が個々に特色となるものを、創造、伝承する活動の功労を認めて表彰している。 
例えば、平成29年度に表彰した及川和男さんは小説家。また、菅原正二さんはベイシーのマスター。平成30年度に表彰した岩渕一美さんはもち食の普及で尽力いただいた。令和元年度に表彰した小野寺苓さんは小説家。令和2年度に表彰した蓬田稔さんはお神楽。また、小嶋喜久子さんは書道。今年度の佐藤義光さんは和菓子の職人です。
市勢功労についての目的は、一関市表彰条例に基づき、公共の福祉と市勢の進展に尽くされ、地方自治や教育文化、産業振興、民生、消防などの分野で功績が認められ、極めて顕著な方に対して敬意を表するということで行っている。
表彰の時期は、例年は11月3日の文化の日に市勢功労者の表彰式を行っていたが、本年度は見合わせていた。令和3年度一関市市勢功労者表彰並びに令和4年一関市新年賀詞交換会を令和4年1月16日午前10時30分より、ベーリーノホテル一関を会場として行うこ 
ととした。
【記者】
産業功労の佐藤義光さんは松栄堂で長年勤め、ヒット商品の開発に携わった人。市内の団体からの推薦も含まれての選出なのか。
【市長】
外部に対し推薦を依頼することはしていない。庁内の各部署で業界、団体をリサーチし候補を出している。その中から選考し表彰選考委員会で行います。

【記者】
年齢的な要素も加味しているのか。
【市長】
何歳から対象という明確なものはありません。但し、肩書がある方は現職になる。

 

○その他

■ワクチン追加接種について
【記者】
2点伺う。ワクチンの追加接種の進め方について、首相が接種の前倒しについて方針を
示した。高齢者施設の入所者は2回目の接種から6カ月。一般高齢者は7カ月とこれまでの8カ月から短くなった。一関市の対応について伺う。
2点目は来年度の当初予算編成が最終盤になっていると認識している。女性活躍、若者活躍会議が開催されているが、予算上に反映できそうなものが見えてきているのか。また、NEC工場跡地の取得費用が来年度の予算編成の中に入ってくるのか。
【市長】
ワクチン追加接種について、政府は前倒しを表明したが、一関市は国の方針に沿って行えるよう検討している。医師会など関係する団体と話をした上で決定となる。
2月から始める予定の一般高齢者については、スタートは変わらないが7カ月に短縮となれば、かなりタイトになってくると思う。当初、8カ月後だと冬場で雪の多きときに高齢者を移動させるのを避けようと考えて計画を作成していたので、どうやって軌道修正するのか検討していく。
当初予算編成について、女性活躍、若者活躍、農業未来デザイン会議を開催している。私の任期の中で出来るだけ早く予算を組んで施策としてスタートしたい。
NECの関係は12月通常会議の中で取得の方針を示した。予算については、内部で検討している。検討後に説明できる内容を1月12日に招集会議を開催、その後に議員全員協議会を開催し議員に説明する予定。
また、取得に先行して必要となる経費が無いか確認中だが、今のところ無いと思っている。

【記者】
一般高齢者へのワクチンの3回目接種が前倒しになると説明があった。集団接種の会場使用は3月末からとしているが、集団接種の開始も前倒しするのか。

【市長】
一般高齢者に対する接種は2回目の接種後7カ月経過で行えるとなったが、当初の予定どおり2月開始は変わらない。但し、3月、4月の接種対象者が希望すれば1カ月前倒しで接種できるので、混みあうことが予想される。集団接種開始の前倒しは考えられる。
  
■NECプラットフォームズ事業所跡地について
【記者】
市長は10月にNECプラットフォームズ本社を訪問し、時間的猶予のお願いしているが、NECプラットフォームズからの正式な回答は市長に届いているのか。
【市長】
正式な回答はない。協議が継続している状況。形とすれば一度は意向確認書があり、それには期限が記載されていた。今は期限が経過しているので、手順とすれば意向確認書のような文書でお互いに期間を決めることになると思う。
  
【記者】
以前、NECと意向確認書を作成しているが、改めて文書の取り交わしの有無に関わらず、検討結果を年明けに予定している議会で説明するのか。
【市長】
NECに対して時間的猶予が欲しいとお願いし、NECからは検討させて欲しいと回答があった。つまり「NO」といわれていない。積極的にいつまでとも言われていない。現在、NECと話をしている状況。話が出来るという担保はあると理解している。市は取得し、どのように活用ができるかプランを練っている状況。一方、期限や文書の取り交わしなどに関してNECと交渉を同時に進めている。

【記者】
取得後に土地管理法人を設立するという方針だが、どういう位置づけで考えているのか。
【市長】
市は土地を取得するが、管理等についてはできるだけ民間の意見を反映させたいと思う。また、土地の運営管理を行う業務に係る費用を市の予算だけで行うのはどうかとも思っている。今検討している状況。年明けに議員へ案を説明したい。

【記者】
NEC跡地の取得について、2度議会で否決されたものを、当初は借地も考えた中で取得に向けて動く訳だが、どのように説得するのか、どういう妥当性を見出すのか伺う。
【市長】
2度の否決については、報道で知った。報道を見て分かっていることは、否決の理由が財源、財政見通し、使用目的だと思う。使
用目的に対する答えは出せていると思う。20億の支出に対する評価については、NECとかつて協議した時の金額が無効になっており、今も継続されているのか分からない。金額が変わる可能性もある。
取得に伴う効果を明確な数値で説明するのは難しいので、土地を使用する、やっていく、回していく、それで効果が考えられるという説明で納得してもらえるかになる。

【記者】
前回、前々回の議会では計画だけは出せていたが、それでも疑問点が解消されなかったため否決となったと思う。議会を見ていなかったので、どういった計画を出したのか教えて欲しい。
【市長】
9ha弱の土地のどこに公園や道路を造るといったプランはない。2度否決された計画にもなかったと思う。明確に違うのは、土地をどう使っていくのかのプランを出したいと思っている。土地を活用するシステム、仕組みを考え、それを提案するので、その仕組みでいけると思ってもらえるのか否かになる。
今回、こういった仕組みを考えたのは、この仕組みの中で回していけば、市民の皆さんの考えを反映できるシステムだと思っているから。この先、あの広大な土地でビジネスしませんかと日本中にコマーシャルして、どのくらい手が上がるか分からないが、あの土地のポテンシャルを訴えていくだけ。いろいろな反応があると思っている。実際にいくつかのニーズは把握している。

■子育て臨時給付金について
【記者】
10万円給付について伺う。年内に15歳以下の子供がいる世帯に全額一括現金で給付すると聞いているが、18歳以下の子供がいる世帯へはいつ給付するのか。
【市長】
児童手当を受給している世帯には12月27日に児童手当の振込口座へ振り込む。その他の対象者は申請が必要になるので、申請書を受理後、内容をチェックしてから給付を行う。それを繰り返すことになる。概ね月2回程度の振り込みになる。

【記者】
早く申請した世帯には1月中に給付となるのか。
【市長】
そうなる。

【記者】
住田町では、年収960万円以下という所得制限を撤廃して給付することにしている。一関市として対象者を拡げる考えはあるか。
【市長】
昨年度、市では国の制度とは別枠でいろいろな給付を行った。国の特別定額給付金制度で給付対象外となる人への対応を行った。全額現金で給付するのか、年内に一括給付するのかを協議していたため、今回はそこまで議論を行う余裕は無かった。これから先、感染状況を見ながら市としての対応を考えていくことになる。

■ILC推進大会について
【記者】
今週金曜日にILC推進大会が開催される予定だが、一関市も発起人となっている。この時期に開催する意味を聞きたい。また、開催の意味合いを教えて欲しい。
【市長】
理由として3つ考えていた。一つは、その日に講師として県立大学の鈴木厚人先生、東京大学の先生をお招きしているのでお話があると思うが、ILCに関する国際的な状況について情報共有しようとするもの。アメリカにおいては、スノーマスプロセスというものがあり、来年の7月に科学技術に関する報告書を作成する。それによって、来年以降にどういったものを研究するのか方向性が決まる。アメリカはこれまで、あらゆる面においてILCをサポートすると積極的な発信しているので、それを報告書にも取り入れてもらえるように、日本政府はもっと積極的な発言が必要だと思った。そして、それに向けての地元の熱意を発信したいと思った。
二つ目の理由は、ILCに関する会議はコロナ感染症対策のため、Webでの開催ばかりだった。意見交換は顔を合わせて行うのが一番だと思っているので、今なら開催できると思った。
三つ目の理由は、ILCを動かしていくためには、文部科学省の科学技術予算の枠組みの中だけでは厳しいと思っているので、国際プロジェクトで進めるべきだと思う。そして、国の成長戦略に位置付けることになれば、政治・政策になる。政治・政策で動かすとなれば、地元の国会議員、県議会議員、市議会議員、首長、経済界が大きな原動力になる。そういった方々をお招きし、現状の情報共有を行う。
発起人は4団体。一関市と気仙沼市、ILC実現を熱望する会、登米市の推進協議会。


                                                                                     以上

閉会時刻 11時40 

 

12月20日定例記者会見資料 [865KB pdfファイル]