一関市

 開始時刻　午前11時00分

○市長発表事項

■「はぎしょうふれあい公園」のオープンについて
【市長】
萩荘地区に整備を進めてきました新たな公園がオープンします。
開園式の日時は5月1日、日曜日の10時からです。
場所は、旧一関清明支援学校があった場所です。敷地の南半分は公園エリアで、北半分は老人福祉施設建設を予定しています。
開園式の内容は、萩荘小学校の児童による鶏舞などを予定しています。
公園の概要は、名称は、はぎしょうふれあい公園となります。
近隣公園という区分になりますが、主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、近隣住区当たり1箇所を誘致距離500メートルの範囲内で配置する公園となります。この公園から半径500メートルの方々に、主に親しんでいただくといった意味での位置付けです。
都市公園の中では、規模の小さな街区公園、その次に大きい規模が近隣公園として位置付けています。半径500メートルといった部分あるが、市の内外から来ていただいて遊んでいただければという施設と認識してもらえればと思います。
面積は、6,104平方メートルです。
老人福祉施設建設予定地は、7,500平方メートルです。そのほかに、市道拡張用地として、1,962平方メートルがあり、県からの取得地は15,566平方メートルとなります。
施設概要は、園路広場、休憩施設があり、便益施設としては、トイレや多機能トイレがあります。遊戯施設として、大きなすべり台ができる予定で、特に子どもさんが楽しんでもらえると思います。その他に駐車施設などがあり、総事業費は3億9,000万円となります。
大規模な公園です。多くの人に来てもらえればと思っています。

【記者】
以前、整備された、あこおぎ公園とは違って、駐車場がある。近隣公園とはしているものの、近隣エリアに住んでいる方だけではなく、遠方から来る方が車で来た時に利用するということでの整備だと思う。
まだまだ、公園を街中に整備して欲しいという要望がある。その辺の公園整備について、市の考え方を聞きたい。
【市長】
屋内、屋外遊戯施設の整備要望はありますが、市は公共施設等総合管理計画を策定しており、屋内施設の新規整備は難しいという認識でいます。そこで花泉の花と泉の公園のベゴニア館の改修に繋がっていきます。
一方で、屋外型遊戯施設については、商店街の近くにあればいいと思いますが、土地の確保が難しい状況です。今回の清明支援学校の跡地の地域は、人口減少が激しい地域でなく、小学校も近くにある。こういったところに大きな敷地を確保するチャンスはめったにない。市街地からは離れますが、車を利用する方が多いので、駐車場に駐車して遊んでもらえればと思います。

【記者】
NECの跡地に関連するが、三関エリアでも子育て中の人たちが多いが、そういった人たちが、利用できる公園があったらいいという声もある。あのぐらい大きな場所なので、市が土地を取得すれば、そう言った使い方が容易にできると思う。公園整備という部分も市長の考えにあるのか。
【市長】
今、NEC跡地の取得、利活用に関する説明会を行っています。
公園緑地といったものを求める声もある。ただあそこの場所に、どの程度の規模の緑地をあったらいいのかという話になります。
それについては、これから先、私どもだけの判断ではなくて、管理運営法人を立ち上げた後に、いろいろなコンサルタントやデベロッパーが入って専門的な分野からのリサーチがある。今度はまさに都市開発という視点から探っていくことになります。
公園という選択肢は当然ありますが、今は見通せないです。私どもの思いだけで作るものではないと思っています。

【記者】
敷地が結構広く、学校も近くにあり、福祉施設の整備されるようだが、この公園を地域にとってどういうものにしていきたいと考えているか。
【市長】
平成24年まで遡ると、清明支援学校を移転した後は、当時の校舎が残った状態となっていました。街場の大きな土地だったので、特に萩荘地域の皆さん方にとって大きな関心事でありました。また、市が取得をして利活用して欲しいという要望を受けていました。
市は、どういった利活用が望ましいのかということを地元の皆さん方と意見交換を行いました。
その中で、1つの案として地域の皆さん方が遊べる施設、また、高齢化社会を見据えて、高齢者の福祉施設が欲しいという話があった。今回は2つの案が結合した結果となりました。
これは多くの方たちが楽しんでもらえるような屋外型の公園が一つであり、福祉施設といったものが望ましと考えており、ここを貸し付けするので、事業をしませんかと公募しました。
公募に対し手を挙げてきたら、審査をして有償貸し付けとなります。
今のプランでは、高齢者用施設の移転増床をこの7,500平方メートルを利用していく予定だが、増床計画については、広域行政組合が所管をしています。
第8期介護保険事業計画の中で、これらの施設の規模を見越した上で、介護保険の中でもこれを見ている部分です。

【記者】
6,000平方メートルは結構広いと思うが、市内の公園ではトップクラスなのか。
【市長】
担当課から説明させます。
【都市整備課長】
市内で1番広い公園は緑地公園で42ヘクタールあります。次に、運動公園で21.8ヘクタールです。遊水地記念緑地公園が17.4ヘクタールとなっています。
近隣公園の中では、6,000平方メートルというのは、比較的、標準タイプの面積となります。例えば、町浦中央公園は1.1ヘクタールなので、0.6ヘクタールが今回の対象の公園ですが、今回の公園よりも大きいものもあるということになります。

【記者】
一関市は公園が少ないから整備しようということになっているのか。
【都市整備課長】
都市公園の基準となる都市公園法では、1人当たりの公園面積を10平方メートル以上にしていきましょうというのが1つの基準です。
一関市は、総合発展計画の中で令和7年度に1人当たり17.1平方メートルを目標としています。それに近づけようと整備しているところです。

【記者】
現在は達成していないということか。
【都市整備課長】
少し足りない状況です。はぎしょうふれあい公園の面積を含めた結果、1人当たりの公園面積が16.6平方メートルとなります。

【記者】
あと3年で17平方メートルを目指すということか。
【都市整備課長】
そのとおりです。

 

 

○その他

■NEC跡地について
【記者】
明日、市議会でNEC跡地に関する特別委員会が開催されるが、当局側として、説明を予定している内容を聞きたい。
【市長】
先般、管理運営法人の設立準備会を立ち上げたので、準備会として今後所掌していく事柄、スケジュールも含めて説明をしようと思っています。
もう一つは、その準備会の下部組織として幹事会を設けたが、そのことを議会に対しては説明してなかったので、説明しようと思います。

【記者】
当局側から要請して開催するものなのか、議会側からの要請に応じて開催するものなのか。
【市長公室長】
議会からの要請です。

■地震被害について
【記者】
3月16日の震度5強の地震から1カ月経ちました。最新の情報では被害額は7億6,000万円となっている。まだ途中段階だと思うが、どこまで被害額が膨らむのか見通しは持っているのか。
【市長】
被害が大きいのは、中里市民センターです。対応方針が決まっていないので、それによって数字が違ってくると思っています。
もう一つは、農林施設が調査中ですので、数字のボリュームとしては、かなり変わる要素としてはあります。

【記者】
市民センターを取材したり、武道館にお邪魔したりした。話を聞くと1つ1つの被害はそれほどでもないが、積み重なると膨らむ。
財政負担など国に対して課題と思っていることはあるのか。激甚災害に指定されないと大変な部分があるのか。
【市長】
被害1つ1つに対する判断となっていることについて、先般、県市長会を通じて要望しております。
昨日一昨日には、自民党、公明党の集まりがありましたので、その場でも要望書を出させていただきました。被害額全体を足し算したものに対する配分という制度があれば良いというような要望をしました。
これは、これまでの被害支援制度に無い、全く新しいスタイルになるので、簡単なことではないと思いますが、一つの項目として申し上げました。
またもう1点とすれば、交付金というスタイルでいただけたらありがたいという話をしました。
補助対象になるもの、ならないものがあるので、ならないものも含めて、被害額全体での財政支援。そして、実施主体としても市町村の中で自由に使えるように区分けを少し外してもらえればありがたいという話をしました。
あとは期間です。農林施設などは、パイプラインなどにこれから水を通して初めて被害が分かってくる場合があるので、現時点では、把握していないものがあるので、その期間についても弾力的な運用をお願いしたいということも盛り込みました。
これらは、従来の枠組みから離れたものなので、今回の震災を期として、制度改正に向けた議論が進めばという思いです。

【記者】
今回の一関市の被害は今までにない例なのか。
【市長】
東日本大震災や岩手宮城内陸地震の方が、被害総額は今回のものよりははるかに大きいです。被害が大きかったため、補助対象になったと思います。
今回は、それほどの被害ではないが、足し算をしていくとそれなりの規模になるという結果になる。今後も同様のことがあるかもしれないので、議論のきっかけになればと思っています。

【記者】
今、7億6,000万円なので、これからさらに膨らんでいくので、自治体としては、負担が大きいのではないか。
中里市民センターの取り扱いをどうするのか決まっているのか。
【市長】
技術面から建物を改修して使えるのか、或いはあの建物は使えないのか、まずはその見極めをしているところです。

【記者】
ふるさと納税を活用した寄附を募ることを始めたのか。
【市長】
始めました。他の自治体でもしていると思います。

【記者】
いつから始めたのか。
【副市長】
先週の木曜日です。

【記者】
先ほど、自民党と公明党の集まりで要望したという話がでたが、どういう反応だったか。
【市長】
要望した中身は3つありました。
1つは、ILCです。国際リニアコライダーの日本での早期実現が一つです。
もう1つは、3月16日に発生した地震に対する支援策に対するもので、その中身は話したとおりです。
もう1つは、国道4号線の4車線化です。早期の実現を要望いたしました。
このうち、ILCについてコメントをいただきました。一昨日土曜日は萩生田経産大臣に対してお話をしました。ちょうど市町村長との懇談会という場があり、そちらの方で、そのことを発言いたしました。
萩生田大臣からは、有識者会議は、いわゆる研究者の皆さん方のものであると。従って、時期尚早というようなコメントが出されたけれども、それはそれだと。
政府としてというよりも、萩生田さんのコメントと受け取った方がいいと思いますが、ILCはぜひ進めたいと考えていると言っていました。
そのあとの政権懇談会の講演の中でも、萩生田大臣が口にしていましたが、萩生田さんが文部科学大臣の時に、財務省の方に予算をお願いしたいと伝えた。ネックになってるのは、経費の国際分担のことなので、何とか経費のことについて財務の方にお願いしたいという要望をしていていたが、今度は、地元の財務大臣にお願いすることになると思いますという話をしていました。
頑張っていきましょうというようなお話をちょうだいしました。
昨日の公明党の先生方に対しても同じような話があり、先生は議連に入っているということでしたので、しっかりと進めたいというお話を頂戴しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
閉会時刻　11時28分

 

4月18日　定例記者会見資料 [756KB pdfファイル]