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令和4年9月25日一関市長定例記者会見概要
開始時刻 午前11時00分
○市長発表事項
なし
○その他
【記者】
3点伺う。
1点目は、先週県が地震・津波被害の想定を公表した。一関市の建物被害は県内の他市町村と比べてかなり多い1,400棟が全壊というシミュレーション結果だった。
詳しい内容についての説明は、県からはないということを伺っているが、こういった想定が出されたことに対する受けとめと何か現時点で何か対応を考えているのか。
2点目は、先週の議会で関連予算が可決された「TGC teen」について、議決後に様々な団体を対象に説明会を開催したいということだが、いつ頃開催を予定しているのか。
3点目は、市が雇用する会計年度任用職員が、無免許運転で逮捕されている。職員課によると、今年の4月の採用だった。2010年に免許を失効している。市としてどのようなプロセスで、この方の免許証を確認しているのか。
【市長】。
地震、津波の被害想定報告書について、私も現物はまだ見ていない。新聞でしか、その内容は承知していない。新聞報道があったので、消防本部から報告してもらった。480ページを超えるもので、消防本部でもその内容を確認している最中。新聞報道で拝見した範囲内での受けとめと対応になるが、まず受けとめとすれば、多くは沿岸部における津波被害について書いてあった。
県市長会でも話題になっており、東日本大震災の関係で堤防や防潮堤を整備したのに、今回の発表により、これまで震災から11年かけてやってきたことが、全然役に立たないという話になっており、沿岸部の首長さん方は、大変困惑していた。それで県市長会としては、財政負担を求めていく要望案をまとめた。
報告書では、一関市は地震の被害で倒壊数が多いという内容であり、とても驚いた。地震による被害者や被災棟数の多さを考えれば、ハード的な対策とソフト的な対策と二つあると思う。これまでも民家の耐震診断や耐震改修の支援をやってきたが、見直しをしないといけないという気がした。また、ハード的な対策だけで事足りるわけではないので、災害に対する備えとして避難など含めて、今までの対応の内容や方針がどんな内容となっていたのか、今後検討することになると思う。消防から詳しい説明を受けた上で、検討したい。
二点目の「TGC teen」について、説明会開催の案内をしており、プレスリリースをする予定。日程は10月4日の火曜日を予定している。先週の22日に議決をいただいた後に、説明会の対象範囲の方に案内文書を郵送した。
実施場所と時期は大事な項目となってくるが、来年の春頃ということはまとまっています。企画運営をするのはW TOKYOという会社だが、10月4日の説明会に来ていただいて、「TGC teen」について説明をしてもらう。私の方からは、なぜ市がそのようなイベントをやろうとしているのか、目的や趣旨などの話をする。
説明会の主な組み立てとすれば、あくまでも推進委員会のメンバーにご案内をしたということではなく、これから推進委員会というのを立ち上げるが、その推進委員会にどういった方たちがいるのか説明会を行うことで、説明会に来ていただいた各団体の皆さんがたに、自薦他薦により推進委員会のメンバーとして良い方を教えてもらうための説明会になる。10月4日の説明会では、私どもが考えている事や発表できる事を話した上で、推進委員会設立に向けての一歩を始めたいと思っている。プロモーションの理由から、推進委員会設立がいつになるかは申し上げられない。
3点目は、市の会計年度任用職員が無免許で逮捕されたことについて、何があったのか、私どももまだ本人に接見できていないので、詳しい経過などは分かっていない。所属部署からの報告では、公用車を運転させていたので、結果とすれば、免許の有無の確認はできていなかったということが考えられる。
通常ですと、市の正規職員、非正規職員や会計年度任用職員は年末に免許証の確認をやっている。但し、採用時にそういったものができなかった点が今回の反省点と思っている。今後は改正しないといけない。
【記者】
県が公表した地震被害想定のことだが、市民に向けて説明する機会があれば、県がやるのか、または市がやるのか。
【市長】
確認ができているのは、住民説明会をする時には、県が積極的に対応するということ。
【記者】
TGCについて、今回説明会をやりますと案内を出しているが、案内されない団体が、興味あるからと自主的に10月4日の説明会に会場へ入ることはできるのか。
【市長】
取材ありの状態で開催する。私のところには、実際にメンバーに入りたいという問い合わせがあったが、自薦他薦でやるので、話してくださいと伝えた。
【記者】
公用車を業務で使用するということがあるという内容で会計年度任用職員の募集を行ったと思う。そうなれば免許証の所持は必須条件だと思う。採用するにあたって書類だけではなく、本人と担当部署の方が、確認のやり取りをすることになると思う。但し、免許証の確認というものはやられてなかったということになるのか。
【市長】
結果としてはそうなる。但し、必然的に公用車の運転を伴う業務であったのかと言うと、必ずしもそうでは無かったが、確認が適切に行われていなかったというのは否めない。
【記者】
TGCについて、議会でも一過性のイベントではないかと指摘あったと思うが、結構お金を使うイベント。行政がやるにあたって、大きな構想の中でどう生かしていくのか。まだ始まっていないが、市長のビジョンを聞きたい。
【市長】
議会での質疑には、1つぐらいしか理由、目的は言っていなかったが、実はもっといっぱいある。議場で申し上げたのは、人口減少というところに対する危機感、課題認識がある。しごと・ひと・まちが大切であり、そこを掘り下げていくと、女性活躍、若者活躍というものに行きつく。従って、女性若者に対して一関をPRしていく中の一つになる。
活躍という言葉は、議場でも話したが、生き生きとして、やりたいことがやれるような状態にしていくためには、精神的なものも必要。若い方たちが一関も「いいね」と思ってもらえるところが一つ欲しいと話した。精神的な話でしかないが。
さらに2つの目的があり、1つ目の理由は、市としての産業戦略。もう1つの理由は「TGC teen」が主に中学生、高校生、大学生など10代から20代の初めをターゲットにしているが、その方たちに対して「いいね」と思ってくれるというワクワク感を彼らたちに持ってもらいたい。そこに大人が絡む。まだ詳しい話はできないが、屋内で行われる「TGC teen」というイベントと、屋外で行われるものを想定しており、屋外で行われるものとしては、例えば、農業祭や商工祭などのフードフェスみたいなもの。屋内では、お金を先方の運営会社に支払い、やっていただく。同じ日または前後に屋外で地元の皆さんがイベントを絡んでやる。
子供たちに対して一関もいいでしょうと思ってもらう仕掛けを大人がやって欲しい。なおかつ市民の皆さん方も楽しい。イベントに来た人も楽しむ。楽しむという延長線上には、例えばフードフェスあり、市の特産物を売り込む。そうした相乗効果が考えられる。
1億800万円というのは、基本的に屋内で実施する金額だと思うが、さらに屋外の方も固めていければという話。
3つ目の理由として、「TGC teen」はネームバリューがあるので、経済効果です。代々木体育館やさいたまスーパーアリーナで開催されているが、そこに出店している企業が10分、15分の枠を結構な金額で買ってやっている。ものすごいコマーシャル効果がある。
但し、3つ目の理由は、私どもとしては前面に出さずに、先日の議会で答弁しました。これまで開催された地域は、3つ目の理由が一番大きい。私の方は、その3つ目の理由はあまり口には出さず、推進委員会を立ち上げることにした。
単発にならないかという話は、実際やってみて、皆さん方に実感してくれることだと思っている。1億というのは結構な金額だが、これから先一関市としての産業戦略なり、人づくりなり、発信力に功を奏していくということになると思えば、皆さん方は、イエスというボタンを押すが、いやそうじゃなかったなとなれば、2回目はないかもしれない。
もう一つはその財源だが、基本的には企業版ふるさと納税を当てたいと思っている。それにスポンサーになる企業さんにとってみてもそれはメリットのある話になる。
【記者】
現状について、何も話せないと思うが、春に開催することになれば、時間がない中で、どの程度の規模感でやるのか。
【市長】
春にこだわった。屋内だけであれば天候とか季節とか関係ないが、屋外のイベントとセットで考えていたので、交渉を半年間し続けてきた。春となると、市の会計年度は4月から3月なので、当初予算で支出するのではなく、補正予算しかなかった。これをやりたいが皆さんどう思いますかと相談できるものではないので、役所の中でも本当に限られた人間しか知らないまま今までずっとやってきた。
春となれば時間はないが、今から半年あるので、今から動き出せばギリギリだと思う。
コンセプトを持った状態で推進委員会の方に説明をしたいと思っている。コンタクトできれば、時間はないですが、何とか間に合うと思う。
【記者】
そうすると、全国から人が来るような仕掛けにするのか。
【市長】
屋内をどういう仕立てにするかになると思う。これまでの「TGC teen」は、ライブハウスで数百人程度を相手に開催していた。そういった規模よりは恐らく大規模になる。
企画会社の方でも一関の状況を見ながらプログラムの中身を考えてくると思う。
【記者】
新設する交付金の申請条件にマイナンバーカードの交付率を入れるという検討がなされている。地方の自治体からは反発の声が出ている。一関市も交付率はあまり高くない状況だが、この国の対応に関してどう思うか。
【市長】
先週末に報道されていた。デジタル田園都市国家構想交付金や普通交付税など。地方からはいろんな反発が出ると思っている。交付率という話が出るが、今は交付の窓口は市町村だが、市民の方からの申請に対し交付をさぼっているわけでは決してない。申請に対し滞りなく交付を行っている。交付率が低いというよりは申請率が低いというのが正しいと思っている。
なぜ申請率が低いかと言えば、手続きが面倒なことや取得に伴うメリットにあると思う。なぜ、一関市や県内は申請率が低いのかと言えば、ポイント付与があるが、そこにコンタクトできる年代や環境がないから低いと思う。私どもとしては、決して交付事務をさぼっているわけではないが、申請率を上げるための2つ条件があるとすれば、手続きの面倒に関しては、専用の相談窓口を設置しているし、交付によるメリットとしてシンボル的なサービスを加えることを検討している。
【記者】
スマート申請を進めていると思うが、マイナンバーカードが必要になってくる。高齢化の中、進めるためにどうするのか。
【市長】
市が実験的に始めようと考えているものがある。「書かない窓口」、「来ない窓口」。その中の1つのツールとしてマイナンバーカードは非常に有効な手段。市では普及させようと思ってはいるが、マイナンバーカードを持ってもらいたいと思っている。もちろんマイナンバーカードだけではなく、免許証や他の物であってもできるようには考えている。
市独自のいろいろなサービスを実施していく中で、マンナンバーカードがあれば役に立つので、マイナンバーカードの普及をしたいと思っている。
【記者】
ジェンダーフリーに関して、非常に前向きな発言が盛岡市の谷藤市長からあった。
この問題に関しては一関市さんと情報共有をしながら進めていきたいと言う発言もあったが、その後何か進展はあったのか。
【市長】
以前、議会の一般質問で答えたが、その時の答弁では、パートナーシップ制度の導入というふうな表題だった。その時点では、私としては非常に関心があり、やりたいと思っていた。従って、年内にはそうしたようなことを始めたいと申し上げた。今内部でその検討作業している。目標地点とすれば年内となる。
【記者】
まだ接触はないのか。
【市長】
担当者間ではあるかもしれないが、その辺までは把握をしていない。
【記者】
明日は安倍元総理の国葬だが、庁舎への国旗の掲揚の取り扱いはどうするのか。
【市長】
日常的に国旗と市旗を掲げている市の施設。具体的には、本庁舎、支所庁舎、消防庁舎では半旗とする。対応については、これだけとなる。
職員の服務等については、通常通り。黙祷などは求めないつもり。また、教育委員会の所管施設や指定管理施設にも何らかの対応は求めない。
その理由について、私自身、政府が国葬を発表した時に唐突感を感じた。それは、政府が発表した時点では、国中がショッキングな出来事に対して、まだ呆然としていた時だったと思う。また、暴力に対する非難が渦巻いていた時だと思う。
そうした時に、元総理の葬儀をどうするかといった次元まで、誰も頭が回らない状況だったと思う。そうした中で、国葬というような発表があった。
国民の中では、国葬に対する賛否があることは承知している。先ほど半旗にすると言ったが、市が国葬に対して賛成だからどうする、反対だからどうするではない。国が国葬という国家儀式を行うというので、市は日常的に国旗を掲げているものを半旗にするということ。それ以上の積極的な意味づけはない。国葬の中止を求める声が届いているが、普段から国旗を掲げている施設をあえて半旗しないというのは、むしろ積極的に逆のメッセージを発することになりかねないと思った。あれを半旗にしないと、市なり市民の利益になるのかを考えれば、半旗にすることが適当だと判断した。
以上
閉会時刻 午前11時35分
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