開始時刻 午前11時15

○市長発表事項

なし 

 

○その他

■鳥インフルエンザ感染確認について
【記者】
先週、市内で鳥インフルエンザが発生、確認された。基本的には県が対応することになると思うが、市としての対応の現状、課題、懸念があれば教えて欲しい。
【市長】
現状として、感染が確認され県が対策本部を立ち上げると、市も同日同時刻に家畜伝染病防疫対策本部を立ち上げ、その日に、第1回の対策会議を開催した。
防疫作業は県が実施主体になるが、市はその作業への協力を行っている。
基本的には感染封じ込めのため、半径3キロ、10キロのエリアで移動の制限やその域外への搬出の制限が行われている。また、半径3キロ、10キロそれぞれに消毒ポイントが設置され、市は人的支援を行っている。
発生施設における、エミューなどの鳥類は10羽ぐらいだったと思っているが、殺処分は完了している。
殺処分と埋却が終わり、その発生元となった場所の消毒が終わってから3週間は、移動制限、搬出制限、消毒が続くと思うが、県では状況等々により、その期間が短くなるのか、或いは別な取組を行うのか判断すると思う。
当初見込まれたスケジュール通りであれば、5月13日には、消毒や埋却は終了しているので、そこから3週間であれば6月4日まではそういった取組が続くことになる。
課題については、風評被害を心配している。鳥インフルがどういったもので、心配しなくてよいものや心配するものを正しく伝えなくてはいけないと思っている。
発生施設だけでなく、その近くでは鳥や鳥以外の家畜を飼い、食肉として商売しているところが沢山ある。一関の農業出荷状況を見ると、豚や鳥などの出荷額がほとんどを占めているので、そうしたところへの風評被害を非常に心配している。
市は、県が行う措置への協力にあわせて、市も同時に風評対策に向けたアナウンスをしていく。

【記者】
当該施設の周辺は観光施設でもあると思うが、食肉としての風評だけではなくて観光として風評被害があり得ると思うが。

【市長】
そのとおりだと思う。市から発生周辺の施設に直接連絡をして、市としても風評被害の対策に取り組んでいきたいと連絡しました。
実際、客足がどうなったかなど詳しくは聞いていないが、恐らく影響はあるだろうと思っている。

【記者】
事業者が減収となることが考えられるが、そういった部分に関して市が何か行うことはあるのか。
【市長】
数字として把握できたときに、市が独自で何かやるのかというのはこれからの話だが、
既存の制度に何かあるのか、保険みたいなものがあるのかということになってくると思う。
先般の福島県沖地震では被害額が積み重なっている状況となっている。民間の部分がかなり占めているが、民間の分は基本的に各自の保険で備えてくださいということになっている。
市の支援は税金を使うという話なので、何かしなくてはいけないのかはこれからの話になる。

【記者】
消毒作業に市職員が関わっているが、これから市はどのように関わってくるのか。
【市長】
家畜伝染病予防法の中で、国の役割、都道府県、そして市町村の役割が定められている。
国と県が主軸となり、それに従って、市町村は協力をしていくという形が基本だと思っている。
県で行う本部会議の内容に基づき、市は必要な人員などの協力はしていくことになる。また、市は独自に風評被害対策をしていこうと思っている。

■NSPメモリアルスポットのクラウドファンディングについて
【記者】
NSPメモリアルスポットのクラウドファンディングを昨日で締め切ったが、希望額150万円に対し220万円集まった。それに対する市長の感想を聞きたい。
また、市の事業を今後やっていく上で、国の補助金を活用するのも一つの方法だが、クラウドファンディングを使った資金調達も有効だと思う。今後もこれを活用していくと思うが、全部の事業で使うことができないと思うので、こういう分野に使っていきたいという意思があるのか聞きたい。
【市長】
クラウドファンディングという手法はこれから出てくると思います。従って、市ではその第1号としてNSPに充てることにした。
似たようなものとして、ふるさと納税があるが、利用目的がはっきりしているクラウドファンディングと返礼品もあるふるさと納税という従来のものと2つにしていこうと思っている。
あとは、きちんとしたメニューを作り、それに合うような事業を考えていくようなことをしないといけないと思っている。
どういう分野で考えているかというと、クラウドファンディングにお金を出そうとする方に、何が一関市の課題で何を取り組んでいくべきか私どもにとって宿題だと思っている。
今までやってなかったことを開拓していく要素になるので、むしろ各部署で考えていく試金石だと思っている。
クラウドファンディングは行政の守備範囲自体を見直す非常に刺激的なきっかけになると思っていると内部には言っている。

【記者】
結構目標を上回る額が集まったが、それについてどう思うか。
【市長】
ありがたいということと、NSPがデビューして50年になるが、NSPはすごいと改めて思った。

■福島県沖地震被害について
【記者】
地震から2カ月になるが、被害額はどのくらいになったのか。
【市長】
詳しくは対策本部長の副市長から話します。
【副市長】
先週の金曜日、5月13日8時半現在の被害総額は18億2000万円余り。
2週間に一度、取りまとめを行っているが、前回から5億6700万円ぐらい増えている。

【記者】
前回の記者会見では、農業被害が今後明らかになると言っていたが、その分は含まれているのか。
【副市長】
農業関係のため池、水路、農道関係、JAいわて平泉の被害関係も含まれている。
また、公の施設である市民センター被害が含まれています。

【記者】
確定したのか。
【副市長】
まだ確定ではない。

【記者】
この前も補正予算対応していたが、さらに増えることになるのでは。
【市長】
被害額については、復旧にどの程度か必要かになるので、復旧の方法次第で変わってくる。

【記者】
国にも要望しているようだが、前例のないことなので難しいのか。
【市長】
市が要望していることは、今までの地震、災害対策からすれば、前例のない話。
こういったことをきっかけに、議論をすればという思いの要望です。グループ補助金が岩手に適用になったという成果はあった。

【記者】
中里市民センターについて、何か方針のようなものは決まったのか。
【市長】
状況の把握と市民センターとしての機能を回復するためにはどういった方法がいいのか。試算して比較をしなければならないと考えている。
今ある場所に今あるものを直して使うという方法と、今あるところに別の同程度のものを建てるという方法を比較する。今ある場所に建てることが難しい場合は、違う場所に考えなくてはいけない。金額の積み上げをした上で、検討しなくてはならない。現在はその作業をしている。
先ほど話した被害額には、今ある場所にあるものを改修するとすればいくらかという数字が入っている。それが可能であれば決定となる。それが難しければ、数字が変わる。

【記者】
中里市民センターは地元の人たちの指定避難場所になっている。住民への説明会は行うのか。
【市長】
これから行う。いろいろなことが確定したら説明していく。

【記者】
いつ頃方針が決定し住民説明会を行うのか。
【市長】
ある程度の調査や試算などの数字を入れる段階になってきたので、そう遠くない時期にできると思う。

【記者】
市民センターの具体の被害額は。
【副市長】
中里市民センター分だけで、5億円。

【記者】
5億円は、今の建物を改修した場合ということで良いのか。
【副市長】
そのとおり。
【記者】
農業被害はいくらか。
【副市長】
農業被害は1400万など一千万単位となっている。

【記者】
もう少し増える可能性もあるのか
【副市長】
だいぶ落ち着いたと思っているが、これで確定かと言われると何とも言えない。

【記者】
被害額は、いつになったら確定するのか。
【副市長】
分からないので、2週間に1回の取りまとめはする。ただ、大どころは終わっていると思う。

                                                                                 以上
閉会時刻 11時38分